四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、徐々に下げ止まりつつあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、日本の総広告費が8年連続プラス成長になるなど、市場は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、イベントや店舗集客促進の自粛など、リアルな集客策を用いたプロモーションは中止、延期されております。今後も新型コロナウイルス感染症予防の観点からイベント等、接触型プロモーションの自粛は継続すると予想されます。このようにリアルな集客策が激減するなか、近年、当社グループも力を入れているデジタルプロモーションなどの非接触型のオンラインで顧客との接点を創出する流れが加速しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、従来から力を入れているデジタル分野における営業力をさらに強化していきます。当期においては、特にコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組みます。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上が大きく伸びました。人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、それにSNSなどのデジタル領域のプロモーションや商品化を絡めた大型トータルプロモーション施策を受注できたことにより販売高は増加しました。一方、自動車・関連品業界では、前第1四半期連結累計期間においては、周年記念事業の一環のグッズ制作の案件が採用されましたが、当第1四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上を大きく伸ばしましたが、自動車・関連品業界等での売上の減少を埋められず、売上高は2,531百万円(前年同期比0.0%減)と前年同期並みになり、販売費及び一般管理費については新型コロナウイルス感染症により顧客訪問などの営業活動が減少しましたが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強により、617百万円(同0.7%増)となったため、営業利益は60百万円(同12.6%減)、経常利益は67百万円(同9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は保険解約返戻金93百万円等の計上により、106百万円(同85.6%増)となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表等][注記事項](追加情報)に記載のとおりです。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,446百万円(前連結会計年度末5,619百万円)となり、173百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が70百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が232百万円減少したためであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は978百万円(同954百万円)となり、23百万円増加しました。主な要因は、時価の上昇等により投資有価証券が25百万円増加したためであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,119百万円(同1,244百万円)となり、124百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が139百万円減少したためであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は254百万円(同256百万円)となり、2百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が2百万円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,050百万円(同5,073百万円)となり、22百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により106百万円増加しましたが、剰余金の配当により146百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、徐々に下げ止まりつつあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、日本の総広告費が8年連続プラス成長になるなど、市場は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、イベントや店舗集客促進の自粛など、リアルな集客策を用いたプロモーションは中止、延期されております。今後も新型コロナウイルス感染症予防の観点からイベント等、接触型プロモーションの自粛は継続すると予想されます。このようにリアルな集客策が激減するなか、近年、当社グループも力を入れているデジタルプロモーションなどの非接触型のオンラインで顧客との接点を創出する流れが加速しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、従来から力を入れているデジタル分野における営業力をさらに強化していきます。当期においては、特にコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組みます。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上が大きく伸びました。人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、それにSNSなどのデジタル領域のプロモーションや商品化を絡めた大型トータルプロモーション施策を受注できたことにより販売高は増加しました。一方、自動車・関連品業界では、前第1四半期連結累計期間においては、周年記念事業の一環のグッズ制作の案件が採用されましたが、当第1四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上を大きく伸ばしましたが、自動車・関連品業界等での売上の減少を埋められず、売上高は2,531百万円(前年同期比0.0%減)と前年同期並みになり、販売費及び一般管理費については新型コロナウイルス感染症により顧客訪問などの営業活動が減少しましたが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強により、617百万円(同0.7%増)となったため、営業利益は60百万円(同12.6%減)、経常利益は67百万円(同9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は保険解約返戻金93百万円等の計上により、106百万円(同85.6%増)となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表等][注記事項](追加情報)に記載のとおりです。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同四半期比(%) |
| ポケットティッシュ | 15,819 | 56.1 |
| 合計 | 15,819 | 56.1 |
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 国内仕入 | 1,630,748 | 96.6 |
| 海外(中国)仕入 | 261,720 | 161.9 |
| 合計 | 1,892,469 | 102.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 自動車・関連品 | 429,178 | 64.5 |
| 流通・小売業 | 428,249 | 219.4 |
| ファッション・アクセサリー | 364,724 | 104.8 |
| 飲料・嗜好品 | 279,732 | 118.0 |
| 化粧品・トイレタリー | 230,022 | 210.4 |
| 薬品・医療用品 | 170,073 | 131.0 |
| 情報・通信 | 162,699 | 76.2 |
| 外食・各種サービス | 88,369 | 116.5 |
| 食品 | 64,526 | 53.1 |
| 不動産・住宅設備 | 45,620 | 70.8 |
| 金融・保険 | 43,256 | 39.6 |
| その他 | 225,488 | 85.7 |
| 合計 | 2,531,942 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,446百万円(前連結会計年度末5,619百万円)となり、173百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が70百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が232百万円減少したためであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は978百万円(同954百万円)となり、23百万円増加しました。主な要因は、時価の上昇等により投資有価証券が25百万円増加したためであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,119百万円(同1,244百万円)となり、124百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が139百万円減少したためであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は254百万円(同256百万円)となり、2百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が2百万円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,050百万円(同5,073百万円)となり、22百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により106百万円増加しましたが、剰余金の配当により146百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。