四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用のエリア拡大や期間延長が繰り返され、様々な経済活動の自粛や制限が続くなど依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ワクチン接種が進み新規感染者数が減少したことなどを受け、9月末を以て緊急事態宣言が解除されたことに伴い、引き続き感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、景気の持ち直しの動きが期待されます。ただし、冬場に向けての感染症の再拡大リスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2021年度の日本の総広告費が前年度に比べ増加するという予測が発表されるなど堅調に回復しております。国内外の人の動きが制限され、外食、交通、レジャーを中心に大きなダメージを受け、広告業界もその余波を受けましたが、一方、外出、移動の自粛により巣ごもり需要が活発化したり、デリバリーやオンラインイベント・セミナーなど社会生活におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動がさらに進化、成長するなど、広告市場の回復を牽引しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは前期に引き続きコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組むとともに、コロナ禍における急激な社会変化に対しこれまで以上にスピード感を持って対応し、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスを創出することで機能・独自性・差別化による競合優位性の強化を図ります。また、案件の複雑化・複合化による工程数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといった課題に対応するため、DXを推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着手し、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界において売上が大きく伸びました。飲料・嗜好品業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注できたことにより、販売高が増加しました。一方、ファッション・アクセサリー業界では、顧客の販促施策の変更により前第2四半期連結累計期間において実施された大型キャンペーンが行われず、薬品・医療用品業界では前第2四半期連結累計期間においてコロナ禍におけるクライアントの福利厚生目的の社員向けデリバリーサービスの案件が採用されましたが、当第2四半期連結累計期間においては同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界において売上を伸ばすことができましたが、ファッション・アクセサリー業界及び薬品・医療用品業界向けの売上の減少、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引の純額表示の影響による減少を補うに至らず、売上高は5,130百万円(前年同期比1.0%減)と減収となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響を除いたベースでは微増でした。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、1,332百万円(同5.7%増)となりました。その結果、営業利益は175百万円(同7.2%減)、経常利益は200百万円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(同34.8%減)の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第2四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同四半期比(%)
ポケットティッシュ	41,341	122.8
合計	41,341	122.8

(注)千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第2四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同四半期比(%)
国内仕入	3,351,640	96.0
海外(中国)仕入	312,739	97.9
合計	3,664,380	96.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
流通・小売業	1,119,949	103.7
飲料・嗜好品	876,066	147.7
自動車・関連品	703,380	108.2
情報・通信	476,893	128.3
外食・各種サービス	389,334	126.7
化粧品・トイレタリー	313,954	61.4
ファッション・アクセサリー	261,681	61.1
金融・保険	193,723	222.0
食品	160,101	88.4
薬品・医療用品	134,124	30.8
不動産・住宅設備	62,785	74.2
その他	438,525	97.4
合計	5,130,521	99.0

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の販売高については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,149百万円(前連結会計年度末6,613百万円)となり、463百万円減少しました。主な要因は、有価証券が91百万円、制作支出金が76百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が657百万円減少したためであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は834百万円(同974百万円)となり、140百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が80百万円、繰延税金資産が39百万円減少したためであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,264百万円(同1,871百万円)となり、606百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が171百万円、未払法人税等が189百万円、賞与引当金が81百万円減少したためであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は285百万円(同282百万円)となり、2百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が3百万円増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,434百万円(同5,434百万円)となり、0百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により147百万円、収益認識会計基準等の適用により期首残高が4百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により153百万円増加したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加118百万円、投資活動による資金の減少6百万円、財務活動による資金の減少148百万円により、前連結会計年度末と比較して36百万円減少し、2,531百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は118百万円(前年同四半期連結累計期間は244百万円の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の減少額が171百万円、法人税等の支払額が200百万円となりましたが、売上債権の減少額が657百万円となったこと等により増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は6百万円(同79百万円の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が6百万円あったこと等により減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は148百万円(同147百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が147百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。