有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症により、内外経済に甚大な影響を与え、経済を大幅に下押しする厳しい状況となりました。また世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面しており、2020年はマイナス成長になる見通しであり、先行きも厳しい状況が続くと見込まれます。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やかな景気拡大に伴い、当社グループも関連するデジタル広告市場が、スマートフォン市場の成長やターゲティングの絞りやすさ、効果測定の容易さ等を背景に、全体を押し上げる結果となり、日本の総広告費は8年連続プラス成長になるなど、市場は堅調に推移しておりましたが、自社での内製化や広告代理店等がデジタル関連のサービスに本格的に参入するなど競争が厳しくなるなか、新型コロナウイルス感染症により、一部のイベントやキャンペーンが中止、延期になるなど、当社グループを取り巻く環境は一段と激しさを増しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル分野における営業力を高め、受注案件数及び受注確度を上げていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービスを創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなることを目指していきます。また2019年11月27日に資本業務提携契約を締結した株式会社レッグスとの両社の強みを掛け合わせた事業連携を加速させ、収益拡大並びに企業価値及び財務基盤の向上を図っていきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、自動車・関連品業界及び流通・小売業業界において売上が大きく伸びました。自動車・関連品業界においては、周年記念事業の一環のグッズ制作、夏の大口キャンペーンが受注できたこと、エリア統一企画が成功したこと、流通・小売業業界においては、以前からのコンテンツキャンペーンに加え、セールスプラットフォームの構築とその安定稼働ができたことにより販売高が増加しました。一方、飲料・嗜好品業界では、前連結会計年度においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策が採用されましたが、当連結会計年度においては、同規模の案件が発生しなかったとともに、ファッション・アクセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が減少する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に自動車・関連品業界及び流通・小売業業界において売上を伸ばすことができましたが、飲料・嗜好品業界、ファッション・アクセサリー業界向けの売上の減少を補うに至らず、売上高は9,936百万円(前年同期比3.2%減)と減収になりましたが、売上原価の削減による売上総利益の増益により、営業利益は363百万円(同27.4%増)、経常利益は376百万円(同20.7%増)と増益になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別利益に投資有価証券売却益188百万円の計上があったことにより、267百万円(同28.6%減)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(生産、仕入及び販売の状況)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。
a 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 千個未満は切り捨てております。
b 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,619百万円(前連結会計年度末5,482百万円)となり、136百万円増 加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が170百円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は954百万円(同998百万円)となり、43百万円減少しました。主な要因は、時価の減少により投資有価証券が69百万円減少しましたが、繰延税金資産が19百万円増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,244百万円(同1,210百万円)となり、34百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が194百万円増加しましたが、未払法人税等が117百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は256百万円(同242百万円)となり、14百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が9百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,073百万円(同5,028百万円)となり、44百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が97百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して151百万円減少し、1,966百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は181百万円(前連結会計年度は337百万円の増加)であります。主な要因は、法人税等の支払額が229百万円、売上債権の増加額が170百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を383百万円確保し、仕入債務の増加額が194百万円となったことにより増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は162百万円(同415百万円の増加)であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が84百万円となり、定期預金の預入による支出が定期預金の引出しによる収入を70百万円上回ったことにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は169百万円(同149百万円の減少)であります。主な要因は、配当金の支払による支出が169百万円あったことにより減少したためであります。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](追加情報)に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、経営指標とする連結経常利益率10%を目指す上で既存事業における顧客のニーズに対する対応力を高め、高付加価値化を進めることを最重要課題として取り組むとともに、新規事業の拡充及び新規市場への進出を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、デジタル分野における営業力を高めて、グッズを含めた受注案件数及び受注確立をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事業の拡充においては、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービス創出のための事業の多角化を検討してまいります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、顧客の販促施策の変更や新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は減収、売上原価の削減により、売上総利益、営業利益、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。既存事業の拡充を図るため、戦略顧客を定め、営業力を高めながら受注金額の拡大に取り組んでまいりましたが、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通り、プロモーション手法の変更等により、セールスプロモーション市場でのグッズ単独での需要が減少し、顧客の求める複合的なプロモーション手法に適時に対応すべく様々な取組みを行いましたが、工数がかかり、取り扱い案件数が減少したため、売上高は減少いたしました。一方で、上記目標値への実現に向けての事業領域拡大に向けたサービスの中で、流通・小売業業界と飲料業界等のメーカーを繋ぐ施策が伸長したことや、ここ数年注力してきたSNSとキャンペーンを掛け合わせたプロモーションが幅広い顧客に受け入れられるなど、実績化できたことで安定経営基盤の確立が推進できたと考えております。次期については、従来に引き続き基本機能を強化するとともに、特にコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組み、機能・独自性・差別化による競合優位性の強化を図ります。また、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成の投資を継続し組織力の底上げを行い、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進することにより連結経常利益率10%を目指して参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、イベントやキャンペーン等の中止や延期の影響は受けておりますが、この影響は翌連結会計年度の上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると考えております。しかし、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、経済活動や人々の暮らしに変化が出てくることが予想され、それに伴い、顧客のセールスプロモーション施策も変わってくることが予測されますが、情報をタイムリーに収集しながら、マーケットや顧客の変化に合わせてサービスを投入し、柔軟に対応していきます。次期の業績については、有価証券報告書提出日現在、情報を収集しており、策定中であります。今後、新型コロナウイルスの業績への影響が合理的に予測可能となった時点で、速やかに公表いたします。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。また、当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,070百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症により、内外経済に甚大な影響を与え、経済を大幅に下押しする厳しい状況となりました。また世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面しており、2020年はマイナス成長になる見通しであり、先行きも厳しい状況が続くと見込まれます。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やかな景気拡大に伴い、当社グループも関連するデジタル広告市場が、スマートフォン市場の成長やターゲティングの絞りやすさ、効果測定の容易さ等を背景に、全体を押し上げる結果となり、日本の総広告費は8年連続プラス成長になるなど、市場は堅調に推移しておりましたが、自社での内製化や広告代理店等がデジタル関連のサービスに本格的に参入するなど競争が厳しくなるなか、新型コロナウイルス感染症により、一部のイベントやキャンペーンが中止、延期になるなど、当社グループを取り巻く環境は一段と激しさを増しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル分野における営業力を高め、受注案件数及び受注確度を上げていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービスを創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなることを目指していきます。また2019年11月27日に資本業務提携契約を締結した株式会社レッグスとの両社の強みを掛け合わせた事業連携を加速させ、収益拡大並びに企業価値及び財務基盤の向上を図っていきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、自動車・関連品業界及び流通・小売業業界において売上が大きく伸びました。自動車・関連品業界においては、周年記念事業の一環のグッズ制作、夏の大口キャンペーンが受注できたこと、エリア統一企画が成功したこと、流通・小売業業界においては、以前からのコンテンツキャンペーンに加え、セールスプラットフォームの構築とその安定稼働ができたことにより販売高が増加しました。一方、飲料・嗜好品業界では、前連結会計年度においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策が採用されましたが、当連結会計年度においては、同規模の案件が発生しなかったとともに、ファッション・アクセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が減少する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に自動車・関連品業界及び流通・小売業業界において売上を伸ばすことができましたが、飲料・嗜好品業界、ファッション・アクセサリー業界向けの売上の減少を補うに至らず、売上高は9,936百万円(前年同期比3.2%減)と減収になりましたが、売上原価の削減による売上総利益の増益により、営業利益は363百万円(同27.4%増)、経常利益は376百万円(同20.7%増)と増益になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別利益に投資有価証券売却益188百万円の計上があったことにより、267百万円(同28.6%減)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(生産、仕入及び販売の状況)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。
a 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同期比(%) |
| ポケットティッシュ | 113,782 | 96.4 |
| 合計 | 113,782 | 96.4 |
(注) 千個未満は切り捨てております。
b 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内仕入 | 6,554,018 | 96.0 |
| 海外(中国)仕入 | 448,038 | 82.2 |
| 合計 | 7,002,056 | 95.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車・関連品 | 2,022,771 | 109.1 |
| 流通・小売業 | 1,286,302 | 160.3 |
| 飲料・嗜好品 | 1,128,427 | 78.9 |
| 情報・通信 | 792,444 | 93.4 |
| 薬品・医療用品 | 667,208 | 93.8 |
| 化粧品・トイレタリー | 657,397 | 106.1 |
| 金融・保険 | 591,274 | 83.3 |
| 外食・各種サービス | 506,481 | 97.0 |
| ファッション・アクセサリー | 498,574 | 57.8 |
| 食品 | 362,200 | 118.9 |
| 不動産・住宅設備 | 233,081 | 82.9 |
| その他 | 1,190,035 | 90.5 |
| 合計 | 9,936,197 | 96.8 |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ホンダコムテック | 909,269 | 8.9 | 1,126,278 | 11.3 |
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,619百万円(前連結会計年度末5,482百万円)となり、136百万円増 加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が170百円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は954百万円(同998百万円)となり、43百万円減少しました。主な要因は、時価の減少により投資有価証券が69百万円減少しましたが、繰延税金資産が19百万円増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,244百万円(同1,210百万円)となり、34百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が194百万円増加しましたが、未払法人税等が117百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は256百万円(同242百万円)となり、14百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が9百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,073百万円(同5,028百万円)となり、44百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が97百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して151百万円減少し、1,966百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は181百万円(前連結会計年度は337百万円の増加)であります。主な要因は、法人税等の支払額が229百万円、売上債権の増加額が170百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を383百万円確保し、仕入債務の増加額が194百万円となったことにより増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は162百万円(同415百万円の増加)であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が84百万円となり、定期預金の預入による支出が定期預金の引出しによる収入を70百万円上回ったことにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は169百万円(同149百万円の減少)であります。主な要因は、配当金の支払による支出が169百万円あったことにより減少したためであります。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](追加情報)に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、経営指標とする連結経常利益率10%を目指す上で既存事業における顧客のニーズに対する対応力を高め、高付加価値化を進めることを最重要課題として取り組むとともに、新規事業の拡充及び新規市場への進出を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、デジタル分野における営業力を高めて、グッズを含めた受注案件数及び受注確立をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事業の拡充においては、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービス創出のための事業の多角化を検討してまいります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、顧客の販促施策の変更や新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は減収、売上原価の削減により、売上総利益、営業利益、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。既存事業の拡充を図るため、戦略顧客を定め、営業力を高めながら受注金額の拡大に取り組んでまいりましたが、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通り、プロモーション手法の変更等により、セールスプロモーション市場でのグッズ単独での需要が減少し、顧客の求める複合的なプロモーション手法に適時に対応すべく様々な取組みを行いましたが、工数がかかり、取り扱い案件数が減少したため、売上高は減少いたしました。一方で、上記目標値への実現に向けての事業領域拡大に向けたサービスの中で、流通・小売業業界と飲料業界等のメーカーを繋ぐ施策が伸長したことや、ここ数年注力してきたSNSとキャンペーンを掛け合わせたプロモーションが幅広い顧客に受け入れられるなど、実績化できたことで安定経営基盤の確立が推進できたと考えております。次期については、従来に引き続き基本機能を強化するとともに、特にコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組み、機能・独自性・差別化による競合優位性の強化を図ります。また、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成の投資を継続し組織力の底上げを行い、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進することにより連結経常利益率10%を目指して参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、イベントやキャンペーン等の中止や延期の影響は受けておりますが、この影響は翌連結会計年度の上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると考えております。しかし、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、経済活動や人々の暮らしに変化が出てくることが予想され、それに伴い、顧客のセールスプロモーション施策も変わってくることが予測されますが、情報をタイムリーに収集しながら、マーケットや顧客の変化に合わせてサービスを投入し、柔軟に対応していきます。次期の業績については、有価証券報告書提出日現在、情報を収集しており、策定中であります。今後、新型コロナウイルスの業績への影響が合理的に予測可能となった時点で、速やかに公表いたします。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。また、当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,070百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
