四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、日本の総広告費が8年連続プラス成長になるなど、市場は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、イベントや店舗集客促進の自粛など、リアルな集客策を用いたプロモーションは中止、延期されております。今後も新型コロナウイルス感染症予防の観点からイベント等、接触型プロモーションの自粛は継続すると予想されます。このようにリアルな集客策が激減するなか、近年、当社グループも力を入れているデジタルプロモーションなどの非接触型のオンラインで顧客との接点を創出する流れが加速しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、従来から力を入れているデジタル分野における営業力をさらに強化していきます。当期においては、特にコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組みます。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業業界、化粧品・トイレタリー業界及び飲料・嗜好品業界において売上が大きく伸びました。流通・小売業業界、化粧品・トイレタリ―業界では人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションや商品化を絡めた大型プロモーション施策を受注できたこと、飲料・嗜好品業界では、キャッシュレス決済でのポイント還元キャンペーンのスキームが数多く採用され、販売高が増加しました。一方、自動車・関連品業界では、前第2四半期連結累計期間においては、周年記念事業の一環のグッズの制作の案件が採用されましたが、当第2四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことやコロナ禍においてクライアントの店頭販売が不調であったことから減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業業界、化粧品・トイレタリー業界及び飲料・嗜好品業界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は5,181百万円(前年同期比9.8%増)と増収になり、販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症により顧客訪問などの営業活動が減少しましたが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強により、1,260百万円(同3.1%増)となりましたが、営業利益は189百万円(同73.5%増)、経常利益は236百万円(同106.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(同181.0%増)の増益となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表等][注記事項](追加情報)に記載のとおりです。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第2四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同四半期比(%)
ポケットティッシュ	33,666	61.9
合計	33,666	61.9

(注)千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第2四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同四半期比(%)
国内仕入	3,490,532	110.2
海外(中国)仕入	319,300	135.9
合計	3,809,833	112.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
流通・小売業	1,080,093	192.3
自動車・関連品	650,178	65.8
飲料・嗜好品	593,289	123.5
化粧品・トイレタリー	511,537	152.5
薬品・医療薬品	435,305	161.3
ファッション・アクセサリー	428,419	104.9
情報・通信	371,714	109.0
外食・各種サービス	307,224	135.8
食品	181,164	81.2
金融・保険	87,266	42.0
不動産・住宅設備	84,629	80.7
その他	450,397	78.9
合計	5,181,221	109.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,891百万円(前連結会計年度末5,619百万円)となり、272百万円増加しました。主な要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が94百万円減少しましたが、信託受益権が200百万円、制作支出金が128百万円増加したためであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は968百万円(同954百万円)となり、13百万円増加しました。主な要因は、保険積立金が40百万円減少しましたが、投資有価証券が24百万円、繰延税金資産が7百万円、その他が22百万円増加したためであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,418百万円(同1,244百万円)となり、174百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が124百万円、賞与引当金が36百万円増加したためであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は256百万円(同256百万円)となり、0百万円減少しました。主な要因は、役員株式給付引当金が2百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が2百万円減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,185百万円(同5,073百万円)となり、112百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により146百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により234百万円増加したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加244百万円、投資活動による資金の減少79百万円、財務活動による資金の減少147百万円により、前連結会計年度末と比較して17百万円増加し、1,984百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は244百万円(前年同四半期連結累計期間は299百万円の増加)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額が141百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が343百万円となったこと等により増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は79百万円(同124百万円の減少)となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入が146百万となりましたが、信託受益権の取得による支出が200百万円あったこと等により減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は147百万円(同169百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が146百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。