四半期報告書-第45期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中間の通商問題の動向に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やかな景気拡大に伴う日本の総広告費の成長とともに市場は堅調に推移しました。特に当社グループも関連するインターネット広告市場が広告費全体を押し上げる結果となっており、スマートフォン市場の成長やターゲティングの絞りやすさ、効果測定の容易さ等を背景に、今後も高い成長が見込まれる一方、自社での内製化や広告代理店等がデジタル関連のサービス及び体制強化を図っており、当社グループを取り巻く競争環境は一段と激しさを増しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル、イベント、システム開発、物流・チャネル開拓、ブランディングなどの機能を備えることで、リアル(店頭)とデジタルの融合化によるワンストップサービスの強化を推進し、前期に引き続き新商品の開発に注力いたしました。加えて更なるデジタル面での機能強化策として、SNSを利用したプロモーション施策を中心にアライアンス企業との協業を推進しております。今後もデジタルマーケティングを通して得られた消費者の嗜好や動向を分析し、顧客自身も気が付かなかった価値を提供することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界及び自動車・関連品業界において売上が大きく伸びました。飲料・嗜好品業界においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策を受注するとともに、大型キャンペーンを受注いたしました。また、自動車・関連品業界においては、当社顧客の調達業務全般のサポート業務の受注により売上が増加しました。これは、政府の推進する働き方改革のもと、生産性向上・業務改善に向けた取り組みを加速する企業が増加しており、当社グループではBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要に対しての受託を推進したことによるものです。一方、化粧品・トイレタリー業界においては、前年同期に大型のタイアップ企画が採用され実施されましたが、当第2四半期連結累計期間においては同規模の案件が発生しなかったことから大きく減少する結果となりました。また、ファッション・アクセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が大きく減少する結果となりましたが、下期には大型案件を受注しており、当初の計画通りの進捗となっております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び自動車・関連品業界において売上を伸ばすことができましたが、化粧品・トイレタリー業界、ファッション・アクセサリー業界向けの売上の減少を補うに至らず、売上高は4,540百万円(前年同期比1.1%減)と減収になりました。一方で販売費及び一般管理費は予算執行の厳格化を継続的に実施し経費削減に努めたものの、新規ビジネスの先行投資、案件の複雑化による工数増加等により利益率が低下したため、営業利益は23百万円(同81.1%減)、経常利益は42百万円(同68.7%減)と減益になりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益188百万円等の計上により、190百万円(同90.1%増)と増益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第2四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同四半期比(%)
ポケットティッシュ	59,323	80.4
合計	59,323	80.4

(注)千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第2四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同四半期比(%)
国内仕入	3,089,832	105.0
海外(中国)仕入	254,154	71.1
合計	3,343,987	101.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
自動車・関連品	851,137	116.7
飲料・嗜好品	714,844	210.5
情報・通信	404,134	96.2
流通・小売業	357,608	110.4
薬品・医療用品	304,888	72.7
金融・保険	301,834	91.3
外食・各種サービス	276,363	117.8
ファッション・アクセサリー	250,109	63.4
化粧品・トイレタリー	244,889	54.2
食品	121,633	73.5
不動産・住宅設備	118,351	55.0
その他	594,306	105.3
合計	4,540,103	98.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,182百万円(前連結会計年度末5,339百万円)となり、157百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が672百万円、制作支出金が96百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が954百万円減少したためであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は978百万円(同1,213百万円)となり、235百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が20百万円増加しましたが、投資有価証券が186百万円、保険積立金が69百万円減少したためであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,048百万円(同1,304百万円)となり、256百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が185百万円、その他流動負債が75百万円減少したためであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は240百万円(同294百万円)となり、53百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が28百万円、役員退職慰労引当金が18百万円減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,871百万円(同4,955百万円)となり、83百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより株主資本が31百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が119百万円減少したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加500百万円、投資活動による資金の増加329百万円、財務活動による資金の減少161百万円等により、前連結会計年度末と比較して671百万円増加し、2,184百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は500百万円(前年同四半期連結累計期間は377百万円の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が188百万円、仕入債務の減少額が185百万円、たな卸資産の増加額が107百万円、法人税等の支払による支出が107百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が287百万円となり、売上債権の減少額が954百万円となったこと等により増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の増加は329百万円(同22百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が210百万円、保険解約による収入が129百万円あったこと等により増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は161百万円(同168百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が169百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。