四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除を受け、段階的な経済活動の再開とともに個人消費や設備投資に回復の兆しも見られました。先行きについては、12月以降、感染力の強いオミクロン株などの変異株による感染者が急速に世界中で増加しており、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2021年度の日本の広告業の売上高合計が前年を上回る水準で推移するなど堅調に回復しております。国内外の人の動きが制限され、外食、交通、レジャーを中心に大きなダメージを受け、広告業界もその余波を受けましたが、一方、外出、移動の自粛により巣ごもり需要が活発化したり、デリバリーやオンラインイベント・セミナーなど社会生活におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動がさらに進化、成長するなど、広告市場の回復を牽引しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは前期に引き続きコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組むとともに、コロナ禍における急激な社会変化に対しこれまで以上にスピード感を持って対応し、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスを創出することで機能・独自性・差別化による競合優位性の強化を図ります。また、案件の複雑化・複合化による工程数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといった課題に対応するため、DXを推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着手し、安定した経営基盤の確立を推進してまいります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスが2022年1月に株式会社CLホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行したことにより、当社もグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして意思決定のスピードを上げ、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上が大きく伸びました。飲料・嗜好品業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注できたこと、情報・通信業界では、首都圏におけるOOH広告、インフルエンサーによるサンプリング品の街頭配布、ポスティングなどを含めた大型案件を受注できたこと、また前年度から注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営の受託業務が好調であることから、販売高が増加しました。一方、薬品・医療用品業界では、前第3四半期連結累計期間においてコロナ禍におけるクライアントの福利厚生目的の社員向けデリバリーサービスの案件が採用されましたが、当第3四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は8,941百万円(前年同期比6.0%増)と増収となりました。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、2,035百万円(同7.4%増)となりましたが、営業利益は420百万円(同3.2%増)、経常利益は460百万円(同4.3%増)の増益となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に特別利益に保険解約返戻金105百万円等の計上があったことにより、328百万円(同9.2%減)の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第3四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同四半期比(%)
ポケットティッシュ	59,354	121.4
合計	59,354	121.4

(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第3四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同四半期比(%)
国内仕入	6,036,034	105.4
海外(中国)仕入	469,583	97.6
合計	6,505,617	104.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
流通・小売業	1,562,180	88.0
飲料・嗜好品	1,420,196	165.6
自動車・関連品	1,241,688	96.1
情報・通信	1,171,427	186.6
外食・各種サービス	597,032	104.2
化粧品・トイレタリー	507,375	69.6
ファッション・アクセサリー	767,401	124.8
金融・保険	454,879	167.0
食品	217,881	80.5
薬品・医療用品	257,914	43.0
不動産・住宅設備	148,036	90.7
その他	595,929	89.8
合計	8,941,944	106.0

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の販売高については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,700百万円(前連結会計年度末6,613百万円)となり、87百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が80百万円減少しましたが、有価証券が93百万円、制作支出金が80百万円増加したためであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は820百万円(同974百万円)となり、154百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が75百万円、繰延税金資産が61百万円減少したためであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,618百万円(同1,871百万円)となり、253百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が221百万円増加しましたが、未払法人税等が225百万円、賞与引当金が129百万円減少したためであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は286百万円(同282百万円)となり、4百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が5百万円増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,616百万円(同5,434百万円)となり、182百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により147百万円、収益認識会計基準等の適用により期首残高が4百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円の獲得により増加したためであります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。