半期報告書-第51期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境が改善する中で、景気の緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、人件費や物流コストの増加も加わって物価上昇圧力がかかりやすい状況が続いており、資源価格高騰や、日米金利差に伴う為替市場への影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2023年の日本の総広告費が前年比103.0%となり、昨年に続き過去最高を更新いたしました。中でも社会のデジタル化を追い風に、インターネット広告は順調に伸長し、屋外の公共スペースや交通経路などに設置される広告やイベント等の増加が広告市場の成長へと繋がっております。2024年も引き続き更なる経済活動の活発化により交通・レジャーや外食・ 各種サービスが成長を牽引していくと予想されています。また、BPOサービスの市場については、人材不足や働き方改革の推進に取り組む民間企業のみならず、自治体などの行政機関においても活用が進んでおり、市場規模はさらに拡大していくと考えられています。
このような環境に対し、当社グループでは、体験価値がコロナ禍を経て変容し、一般消費者の体験消費が消費全体を牽引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っております。これは、IP(コンテンツライセンス)を消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めております。またこれらと同時に、当社グループがこれまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化いたしました。
具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、当社グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、②顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の 提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力することで、引き続き当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいります。特に、当社が注力しているBPOサービスにおいては、販促資材品の調達業務を一括管理することができる新プラットフォーム「Tas-Karu-Sys」の提供を当期から開始し、顧客の事業運営を内部からサポートするとともに、当社の安定的な収益獲得に向け更なる拡販を目指してまいります。
また、当期より新たに事業戦略・DX推進室およびサステナビリティ推進室を設置いたしました。事業戦略・DX推進室では、DX化の推進によるマネジメントの強化、業務の効率化・最適化と収集したデータをもとに短期・中期の 計画立案を行うとともに、当社の事業ポートフォリオの最適化に向けた取組みを行っております。サステナビリティ推進室では、グループ中期戦略の重点ポイントの一つに位置づけている「持続可能な社会の実現と事業の成長」に向けてSDGsへの取組みを強化するため、グループ統一の資材調達方針の策定や商材開発を進めるとともに、環境配慮型プロダクト等のSDGs項目につながるマーケティング支援を当社の武器として強め、顧客との関係性強化を図り、当社の収益力強化につなげてまいります。そのほか、2024年6月には最新の販促事例や当社独自のプロモーション等を紹介する「CDG Exhibition 2024」内覧会を開催し、当社が提供している「IP×デジタル×リアル」を掛け合わせた多様なセールスプロモーション手法の周知や、顧客関係値の更なる深耕を行うとともに、案件獲得に向けた動きを加速させました。
続いて、業界別の販売状況といたしましては、取引先グループ企業において複数企業の新規受託に成功し外食・各種サービス業界において売上が伸長いたしましたが、流通・小売業界においては、期初に見込んでいた大型案件を獲得できず苦戦いたしました。なお、2024年7月12日に公表しました通り下半期は計画通りの進捗を見込んでおりますが、上半期における計画未達分の上積みまでは難しく、通期業績では売上高及び各利益ともに前回の業績予想を下回ることから業績予想の修正をしております。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は4,198百万円(前年同期比10.5%減)となりました。損益面におきましては、営業損失は154百万円(前年同期は12百万円の営業損失)、経常損失は113百万円(前年同期は4百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は83百万円(前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当中間連結会計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同期比(%)
ポケットティッシュ	57,600	106.4
合計	57,600	106.4

(注)千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当中間連結会計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同期比(%)
国内仕入	2,623,427	86.0
海外(中国)仕入	146,050	77.1
合計	2,769,478	85.5

③ 販売実績
当中間連結会計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同期比(%)
情報・通信	643,882	84.4
外食・各種サービス	635,984	134.7
自動車・関連品	599,679	94.2
流通・小売業	566,211	83.5
飲料・嗜好品	346,922	103.4
食品	286,392	142.1
家電・AV機器	270,555	77.7
化粧品・トイレタリー	156,318	69.4
金融・保険	154,714	69.1
薬品・医療用品	131,531	109.4
ファッション・アクセサリー	77,647	43.5
不動産・住宅設備	45,970	76.5
その他	282,835	63.3
合計	4,198,646	89.5

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,344百万円(前連結会計年度末7,242百万円)となり、897百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が216百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が998百万円、制作支出金が119百万円減少したためであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は770百万円(同745百万円)となり、25百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が30百万円増加したためであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は910百万円(同1,600百万円)となり、689百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が482百万円、賞与引当金が84百万円、未払法人税等が36百万円減少したためであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は236百万円(同235百万円)となり、1百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が1百万円増加したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,968百万円(同6,152百万円)となり、184百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上により83百万円、剰余金の配当により119百万円減少したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加301百万円、投資活動による資金の減少265百万円、財務活動による資金の減少119百万円により、前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、3,380百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は301百万円(前年同中間連結会計期間は12百万円の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の減少額が482百万円となりましたが、売上債権の減少額が998百万円となったこと等により増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は265百万円(同655百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が451百万円あったこと等により減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は119百万円(同91百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が119百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。