四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措置がすべての地域で解除されるなど経済活動の制限緩和により個人消費に回復の兆しも見られましたが、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の上昇、中国を中心とするアジア圏におけるロックダウンによるサプライチェーンの混乱、日米金利差拡大を受けた急速な円安の進行による物価上昇、世界的な物価上昇を背景に米国をはじめとした各国での金利引き上げ等、経済の動向やこのような状況下での国内企業の投資マインドも注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2022年度の日本の広告業の売上高合計が前年を上回る水準で推移するなど堅調に回復しております。前年同様、感染拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、インターネット広告費の成長の加速が広告市場の成長へと繋がりました。巣ごもりや在宅が生活に定着したこともあり、多方面でDX(デジタルトランスフォーメーション)が一気に進みました。インターネット広告市場では、OTT(動画コンテンツ)、Eコマースビジネスが急拡大したことにより、広告主によるOTTサービスへの動画広告の出稿の増加やEコマース領域では、動画配信サイトやSNSがショッピング機能を持ったり、動画と組み合わせたライブコマースが好調であることから成長を続けております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは「IP×デジタル×リアル」を軸とした仕組み化を進めて独自のポジションを築いていきます。IP(コンテンツライセンス)を消費者が行動変容を起こすきっかけとなる起点とし、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点とし、リアルを消費者が商品と直接触れ合う体験と位置付け、これらを掛け合わせて高利益構造を構築していきます。それに加え、プロモーション物販などの新市場開拓、NFTやSDGs関連グッズなど新商品開発を行っていきます。社内においては前期に本格的に開始したDX化をさらに進め、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上に繋げていくと同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成を行い、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスが2022年1月に株式会社CLホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行したことにより、当社もグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして意思決定のスピードを上げ、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界において売上が大きく伸びました。情報・通信業界においては、首都圏におけるポスティングなどを含めた大型案件を継続的に受注できたこと、また数年来、注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画・グッズ制作、運営の受託業務のノウハウを活用した他社展開が成功したことから、販売高が増加しました。一方、流通・小売業業界では、前第2四半期連結累計期間においては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、顧客の方針変更により、デジタル販促施策の獲得が計画通りに進まなかったことに加え、新型コロナウイルスの影響により前々年度、前年度に実施した人気IPを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた大型キャンペーンが実施されず、それを補填するだけの案件を創出できなかったことから減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、主に情報・通信業界において売上を伸ばすことができましたが、流通・小売業業界向けの売上の不足を補うに至らず、売上高は5,015百万円(前年同期比2.2%減)と減収となりました。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、1,434百万円(同7.7%増)となりました。その結果、営業利益は121百万円(同30.7%減)、経常利益は151百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円(同30.8%減)の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第2四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同四半期比(%)
ポケットティッシュ	45,341	109.7
合計	45,341	109.7

(注)千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第2四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同四半期比(%)
国内仕入	3,098,890	92.5
海外(中国)仕入	367,577	117.5
合計	3,466,467	94.6

③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
飲料・嗜好品	946,620	108.1
情報・通信	683,395	143.3
流通・小売業	615,924	55.0
自動車・関連品	556,523	79.1
外食各種サービス	410,194	105.4
ファッション・アクセサリー	350,883	134.1
化粧品・トイレタリー	330,362	105.2
金融・保険	243,354	125.6
食品	231,696	144.7
薬品・医療用品	147,548	110.0
不動産・住宅設備	70,868	112.9
その他	428,616	97.7
合計	5,015,990	97.8

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,481百万円(前連結会計年度末6,138百万円)となり、343百万円増加しました。主な要因は、有価証券が99百万円減少しましたが、現金及び預金が275百万円、受取手形及び売掛金が122百万円増加したためであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は826百万円(同820百万円)となり、5百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が14百万円、繰延税金資産が11百万円増加したためであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,292百万円(同944百万円)となり、348百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が178百万円、未払法人税等が64百万円増加したためであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は315百万円(同312百万円)となり、2百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が4百万円増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,699百万円(同5,701百万円)となり、1百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整額が14百万円増加しましたが、剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得を上回ったことにより利益剰余金が30百万円減少したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加281百万円、投資活動による資金の増加128百万円、財務活動による資金の減少137百万円により、前連結会計年度末と比較して273百万円増加し、3,172百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は281百万円(前年同四半期連結累計期間は118百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の増加額が122百万円となりましたが、仕入債務の増加額が178百万円、その他流動負債の増加額が65百万円となったこと等により増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の増加は128百万円(同6百万円の減少)となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入が110百万円、投資有価証券の売却による収入が12百万円あったこと等により増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は137百万円(同148百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が136百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。