四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措置がすべての地域で解除されるなど経済活動の制限緩和により個人消費に回復の兆しも見られたものの、7月に入り新たな変異種による感染者が急速に増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の上昇、中国を中心とするアジア圏におけるロックダウンによるサプライチェーンの混乱、日米金利差拡大を受けた急速な円安の進行による物価上昇、世界的な物価上昇を背景に米国をはじめとした各国での金利引き上げ等、世界経済の動向も注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2022年度の日本の広告業の売上高合計が前年を上回る水準で推移するなど堅調に回復しております。前年同様、感染拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、インターネット広告費の成長の加速が広告市場の成長へと繋がりました。巣ごもりや在宅が生活に定着したこともあり、多方面でDX(デジタルトランスフォーメーション)が一気に進みました。インターネット広告市場では、OTT(動画コンテンツ)、Eコマースビジネスが急拡大したことにより、広告主によるOTTサービスへの動画広告の出稿の増加やEコマース領域では、動画配信サイトやSNSがショッピング機能を持ったり、動画と組み合わせたライブコマースが好調であることから成長を続けております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは「IP×デジタル×リアル」を軸とした仕組み化を進めて独自のポジションを築いていきます。IP(コンテンツライセンス)を消費者が行動変容を起こすきっかけとなる起点とし、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点とし、リアルを消費者が商品と直接触れ合う体験と位置付け、これらを掛け合わせて高利益構造を構築していきます。それに加え、プロモーション物販などの新市場開拓、NFTやSDGs関連グッズなど新商品開発を行っていきます。社内においては前期に本格的に開始したDX化をさらに進め、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上に繋げていくと同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成を行い、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスが2022年1月に株式会社CLホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行したことにより、当社もグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして意思決定のスピードを上げ、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界において売上が大きく伸びました。情報・通信業界においては、首都圏におけるポスティングなどを含めた長期に渡る大型案件を受注できたこと、また数年来、注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営の受託業務が好調であることから、販売高が増加しました。一方、流通・小売業業界では、前第1四半期連結累計期間においては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、クライアントが自社内で対応するようになったこと、前第1四半期連結累計期間においては、人気IPを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた大型プロモーション施策が採用されましたが、当第1四半期連結累計期間では同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、主に情報・通信業界において売上を伸ばすことができましたが、流通・小売業業界向けの売上の不足を補うに至らず、売上高は2,560百万円(前年同期比8.0%減)と減収となりました。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、723百万円(同8.0%増)となり、営業利益は47百万円(同61.7%減)、経常利益は68百万円(同50.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(同47.8%減)の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同四半期比(%)
ポケットティッシュ	22,443	147.2
合計	22,443	147.2

(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同四半期比(%)
国内仕入	1,566,054	88.2
海外(中国)仕入	272,677	119.4
合計	1,838,731	91.8

③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
飲料・嗜好品	380,613	92.4
自動車・関連品	374,379	82.5
情報・通信	368,144	154.0
流通・小売業	276,495	45.6
ファッション・アクセサリー	258,820	114.5
外食各種サービス	206,860	82.3
化粧品・トイレタリー	141,159	100.8
金融・保険	121,086	156.2
食品	111,399	160.4
薬品・医療用品	79,978	119.5
不動産・住宅設備	49,213	167.9
その他	192,784	90.7
合計	2,560,935	92.0

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,252百万円(前連結会計年度末6,138百万円)となり、113百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が167百万円、制作支出金が71百万円増加したためであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は795百万円(同820百万円)となり、24百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が7百万円、繰延税金資産が7百万円減少したためであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,124百万円(同944百万円)となり、179百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金が41百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が71百万円、その他流動負債が150百万円増加したためであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は313百万円(同312百万円)となり、0百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が2百万円増加しましたが、長期未払金が1百万円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,610百万円(同5,701百万円)となり、91百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円の獲得により増加しましたが、剰余金の配当により136百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。