有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。また米国経済は雇用の拡大や設備投資が堅調に推移し、欧州においても政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いており、景気は安定的に推移しました。しかしながら、今後の金融資本市場の変動等の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やかな景気拡大に伴う日本の総広告費の成長とともに、市場は堅調に推移しました。特に当社グループも関連するインターネット広告市場の好調が全体を押し上げる結果となっており、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透等を背景に引き続き高い成長を遂げております。
この様な環境の中、当社グループでは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル、イベント、システム開発、物流・チャネル開拓、ブランディングなどの機能を備えることで、リアル(店頭)とデジタルの融合化によるワンストップサービスの強化を推進してまいりました。具体的には、LINE株式会社が提供するLINEビジネスコネクトを活用した店頭販促特化型プラットフォーム「(※)SPコネクト」を開発するとともに、LINE株式会社が各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz Account」部門において「Sales Partner」の認定を受けるなど、デジタル化への対応を進めております。加えて、当社独自の分析手法を使って新たなターゲットを発見するといったプロモーションへの取り組みも開始し、更なるデジタル面での機能強化策として、FacebookやTwitterなどのSNSを活用した顧客のマーケティング支援を主力事業とするアライドアーキテクツ株式会社との協業関係強化に取り組むとともに、新たな市場ニーズに的確に応えるべく、事業会社に向けた情報発信に関するソリューションを強みとする図書印刷株式会社と業務提携に向けた協議を開始しており、新たな販売促進支援サービスを確立していく予定であります。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料業界及びファッション・アクセサリー業界において売上が大きく伸びました。幅広い当社機能を継続的に顧客に提案したことにより顧客との関係構築を図ることができ、人気キャラクターとのコラボ企画及びグッズ需要等の大型案件を受注することができました。一方、不動産業界及び流通・小売業界においては、前期の特需を補うに至らず減少するとともに、その他、製薬業界では新規領域での拡充を図っているものの、業界全体でのプロモーショングッズの取扱い減少による影響により、売上高は減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、セールスプロモーション市場における顧客のプロモーション手法の多様化によりグッズ単独での需要は減少傾向にあり、当社グループでは新規ツールの開発や物販分野等の新たな領域にも積極的に投資し、販売領域の拡大を図るなど、安定経営基盤の確立を推進いたしましたが、グッズ減少の影響を補うに至らず、売上高は10,823百万円(前年同期比3.8%減)と減収になりました。一方、販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めた結果、2,398百万円(同4.2%減)と減少したものの売上高の減少を補うに至らず、営業利益は636百万円(同5.4%減)、経常利益は657百万円(同4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円(同4.1%減)と減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(※)「SPコネクト」・・・キャンペーンの応募者が対象商品に貼付された二次元コードをLINEから読み込むことで、キャンペーンの応募受付から当落通知までを全てLINE上で完結することができる運用プラットフォーム。
(生産、仕入及び販売の状況)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。
a 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同期比(%)
ポケットティッシュ	140,206	95.3
合計	140,206	95.3

(注) 千個未満は切り捨てております。
b 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同期比(%)
国内仕入	6,923,097	94.4
海外(中国)仕入	755,615	113.4
合計	7,678,713	96.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動車・関連品	1,637,100	100.4
飲料・嗜好品	1,227,647	187.6
情報・通信	1,068,619	110.6
薬品・医療用品	1,066,973	83.9
ファッション・アクセサリー	1,020,946	133.1
流通・小売業	892,441	76.7
金融・保険	768,595	103.7
化粧品・トイレタリー	753,402	102.1
外食・各種サービス	446,526	99.0
不動産・住宅設備	387,805	47.7
食品	307,655	88.8
その他	1,245,362	73.0
合計	10,823,078	96.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,381百万円(前連結会計年度末6,455百万円)となり、1,073百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が655百万円、売上高の減少により受取手形及び売掛金が308百万円減少したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,210百万円(同1,010百万円)となり、199百万円増加しました。主な要因は、満期保有目的債券の取得及び時価の増加により投資有価証券が201百万円増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,304百万円(同2,125百万円)となり、821百万円減少しました。主な要因は、支払手形の廃止及び仕入高の減少により支払手形及び買掛金が774百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は332百万円(同311百万円)となり、21百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が25百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,955百万円(同5,029百万円)となり、74百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が286百万円増加しましたが、自己株式の取得464百万円により株主資本が158百万円減少したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して495百万円減少し、1,512百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は13百万円(前連結会計年度は410百万円の増加)であります。主な要因は、法人税等の支払額が238百万円、仕入債務の減少額が774百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を666百万円確保し、売上債権の減少が308百万円、その他流動負債の増加が53百万円となったことにより増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は118百万円(同57百万円の減少)であります。主な要因は、定期預金の払戻による収入が、預入による支出を160百万円上回ったことにより増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は623百万円(同118百万円の減少)であります。主な要因は、配当金の支払による支出が176百万円、自己株式の取得による支出が464百万円あったことにより減少したためであります。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、経営指標とする売上高180億円を目指す上で、既存事業の拡充を最重要課題として取り組むとともに、新規事業の拡充及び新規市場への進出並びに社内ベンチャーの立ち上げ等を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、営業力を高めて受注案件数及び受注確立をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事業の拡充においては、新規サービスの開発、マーケティングサービスのラインナップを広げていき、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、独自の商品を開発し、当社自ら提供してまいります。また、海外拠点の拡充の他、地域創生やエリアマーケティングといった地方での需要も着実に取り込み新規市場への進出を図ります。さらには、販売領域の拡大を図るため、社内ベンチャーの推進も視野に入れながら事業の多角化を検討してまいります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、セールスプロモーショングッズ単独での需要減少の影響により売上高は減収、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。既存事業の拡充を図るため、営業力を高めながら受注案件数の強化に取り組んでまいりましたが、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通り、法規制の変更等による顧客の販促費予算の削減、プロモーション手法の変更等により、セールスプロモーション市場でのグッズ需要が減少し、顧客の求めるプロモーション手法に適時に対応すべく様々な取組みを行ったものの、グッズ需要の減少を補うに至らず売上高は減少いたしました。
一方で、上記目標値への実現に向けて、新規事業の拡充を図るため、SPコネクトの開発の他、効果的なプロモーション戦略と施策の企画及びコンサルティングサービスを強化するため、商品特徴ごとに潜在顧客や利用シーンのニーズを探索する独自の分析ツール「C-Value」を開発し提供してまいりました。その他物販分野等の新たな領域に積極的に投資したことで、顧客との新たな関係性を構築できました。また、当連結会計年度においては、新規市場への進出は図れなかったものの、海外子会社であるCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.での利益が安定してきたことで、海外市場開拓への第一歩を踏み出せたものと考えております。また、アライドキーテクツ株式会社及び図書印刷株式会社との業務提携に向けた取り組みも開始し、販売領域の拡大に向けて積極的に取り組んでいけたことから、売上高180億円を目指す上での安定基盤を築けたものと考えております。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。また当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,596百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。