四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて依然として厳しい状況が続いております。国内外でワクチン接種が開始されるなど感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きもみられますが、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、企業業績や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、日本の総広告費は大きく前年を下回りました。国内外の人の動きが制限され、前年に引き続きインバウンド消費がほぼ無くなり、外出自粛により、外食、交通、レジャーを中心に大きなダメージを受け、広告業界もその余波を受けました。一方、外出、移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化し、デリバリーやオンラインイベント・セミナー、キャッシュレス決済など社会生活におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動がさらに進化、成長しました。
この様な環境に対応するため、当社グループでは前期に引き続きコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組むとともに、コロナ禍における急激な社会変化に対しこれまで以上にスピード感を持って対応し、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスを創出することで機能・独自性・差別化による競合優位性の強化を図ります。また、案件の複雑化・複合化による工程数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといった課題に対応するため、DXを推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着手し、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業界及び外食・各種サービス業界において売上が大きく伸びました。流通・小売業界においては、BPO受託をしているビジネスにおいて人気コンテンツを用いた特需があったことやデジタルを用いた年間コミュニケーション施策などを含むトータルプロモーションが採用されました。また外食・各種サービス業界においては、前年度末から続く人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、それに商品化を絡めた大型施策を受注できたことにより販売高は増加しました。一方、ファッション・アクセサリー業界では、顧客の販促施策の変更により前第1四半期連結累計期間において実施された大型キャンペーンが行われず、当第1四半期連結累計期間では同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業界及び外食・各種サービス業界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は2,784百万円(前年同期比10.0%増)と増収となりました。販売費及び一般管理費については将来の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、669百万円(同8.4%増)となりましたが、営業利益は124百万円(同105.5%増)、経常利益は138百万円(同105.6%増)の増益となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に特別利益に保険解約返戻金93百万円等の計上があったことにより、87百万円(同17.1%減)の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同四半期比(%)
ポケットティッシュ	15,245	96.4
合計	15,245	96.4

(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同四半期比(%)
国内仕入	1,775,569	108.9
海外(中国)仕入	228,277	87.2
合計	2,003,846	105.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
流通・小売業	606,703	141.7
自動車・関連品	453,752	105.7
飲料・嗜好品	412,065	147.3
外食・各種サービス	251,341	284.4
情報・通信	239,127	147.0
ファッション・アクセサリー	226,047	62.0
化粧品・トイレタリー	139,974	60.9
金融・保険	77,528	179.2
食品	69,459	107.6
薬品・医療用品	66,927	39.4
不動産・住宅設備	29,316	64.3
その他	212,483	94.2
合計	2,784,728	110.0

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の販売高については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,054百万円(前連結会計年度末6,613百万円)となり、558百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が22百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が581百万円減少したためであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は900百万円(同974百万円)となり、74百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が48百万円減少したためであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,302百万円(同1,871百万円)となり、568百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が146百万円、未払法人税等が224百万円、賞与引当金が140百万円減少したためであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は284百万円(同282百万円)となり、1百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が2百万円増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,368百万円(同5,434百万円)となり、65百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により87百万円増加しましたが、剰余金の配当により147百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。