四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やかな景気拡大に伴う日本の総広告費の成長とともに、市場は堅調に推移しました。特に当社グループも関連するインターネット広告市場が運用型広告を中心に堅調な伸びを示し、広告費全体を押し上げる結果となりました。またインターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションが増加するなど、今後も高い成長が見込まれる一方、自社での内製化や広告代理店等がデジタル関連のサービスの開発及び体制強化を図っており、当社グループを取り巻く競争環境は一段と激しさを増しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル分野における営業力を高め、受注案件数及び受注確度を上げていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービスを創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、自動車・関連品業界及びファッション・アクセサリー業界において売上が大きく伸びました。自動車・関連品業界においては、周年記念事業の一環のグッズ制作、夏の大口キャンペーンを受注できたこと、ファッション・アクセサリー業界においては、国内・国外の大型キャンペーンで使用するプロモーショングッズの受注を獲得できたことにより販売高は増加しました。一方、飲料・嗜好品業界では、前第1四半期連結累計期間においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策が採用されましたが、当第1四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、主に自動車・関連品業界及びファッション・アクセサリー業界において売上を大きく伸ばしたことなどにより、売上高は2,532百万円(前年同期比2.8%増)と増収になり、また販売費及び一般管理費については予算執行の厳格化を継続的に実施し経費削減に努め、613百万円(同4.2%減)に抑えることができたため、営業利益は69百万円(同562.1%増)、経常利益は74百万円(同269.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(同465.2%増)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,116百万円(前連結会計年度末5,482百万円)となり、366百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が25百万円増加しましたが、現金及び預金が310百万円、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が108百万円減少したためであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は947百万円(同998百万円)となり、50百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が30百万円、繰延税金資産が10百万円減少したためであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は921百万円(同1,210百万円)となり、288百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が125百万円、未払法人税等が128百万円減少したためであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は245百万円(同242百万円)となり、2百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が2百万円増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,896百万円(同5,028百万円)となり、131百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により57百万円増加しましたが、剰余金の配当により169百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やかな景気拡大に伴う日本の総広告費の成長とともに、市場は堅調に推移しました。特に当社グループも関連するインターネット広告市場が運用型広告を中心に堅調な伸びを示し、広告費全体を押し上げる結果となりました。またインターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションが増加するなど、今後も高い成長が見込まれる一方、自社での内製化や広告代理店等がデジタル関連のサービスの開発及び体制強化を図っており、当社グループを取り巻く競争環境は一段と激しさを増しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル分野における営業力を高め、受注案件数及び受注確度を上げていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、これらを強化することで、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービスを創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、自動車・関連品業界及びファッション・アクセサリー業界において売上が大きく伸びました。自動車・関連品業界においては、周年記念事業の一環のグッズ制作、夏の大口キャンペーンを受注できたこと、ファッション・アクセサリー業界においては、国内・国外の大型キャンペーンで使用するプロモーショングッズの受注を獲得できたことにより販売高は増加しました。一方、飲料・嗜好品業界では、前第1四半期連結累計期間においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策が採用されましたが、当第1四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、主に自動車・関連品業界及びファッション・アクセサリー業界において売上を大きく伸ばしたことなどにより、売上高は2,532百万円(前年同期比2.8%増)と増収になり、また販売費及び一般管理費については予算執行の厳格化を継続的に実施し経費削減に努め、613百万円(同4.2%減)に抑えることができたため、営業利益は69百万円(同562.1%増)、経常利益は74百万円(同269.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(同465.2%増)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同四半期比(%) |
| ポケットティッシュ | 28,196 | 96.2 |
| 合計 | 28,196 | 96.2 |
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 国内仕入 | 1,688,773 | 99.4 |
| 海外(中国)仕入 | 161,609 | 154.4 |
| 合計 | 1,850,383 | 102.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 自動車・関連品 | 665,216 | 126.5 |
| ファッション・アクセサリー | 347,914 | 190.7 |
| 飲料・嗜好品 | 236,978 | 50.5 |
| 情報・通信 | 213,519 | 94.4 |
| 流通・小売業 | 195,207 | 197.4 |
| 薬品・医療用品 | 129,874 | 92.5 |
| 食品 | 121,489 | 311.9 |
| 化粧品・トイレタリー | 109,331 | 89.3 |
| 金融・保険 | 109,253 | 93.4 |
| 外食・各種サービス | 75,830 | 42.4 |
| 不動産・住宅設備 | 64,450 | 97.2 |
| その他 | 262,994 | 88.9 |
| 合計 | 2,532,060 | 102.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,116百万円(前連結会計年度末5,482百万円)となり、366百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が25百万円増加しましたが、現金及び預金が310百万円、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が108百万円減少したためであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は947百万円(同998百万円)となり、50百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が30百万円、繰延税金資産が10百万円減少したためであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は921百万円(同1,210百万円)となり、288百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が125百万円、未払法人税等が128百万円減少したためであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は245百万円(同242百万円)となり、2百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が2百万円増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,896百万円(同5,028百万円)となり、131百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により57百万円増加しましたが、剰余金の配当により169百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。