(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度(積立型制度)と退職一時金制度(非積立型制度)から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
なお、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	343,294	千円	391,904	千円
勤務費用	57,131		48,464
利息費用	3,385		2,891
数理計算上の差異の発生額	4,494		△240
退職給付の支払額	△16,401		△6,292
退職給付債務の期末残高	391,904		436,728

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	246,410	千円	269,592	千円
期待運用収益	3,079		2,199
数理計算上の差異の発生額	△1,639		△11,335
事業主からの拠出額	28,695		22,587
退職給付の支払額	△6,954		△2,992
年金資産の期末残高	269,592		280,051

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	169,230	千円	174,803	千円
年金資産	△269,592		△280,051
	△100,361		△105,248
非積立型制度の退職給付債務	222,673		261,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,312		156,676

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	57,131	千円	48,464	千円
利息費用	3,385		2,891
期待運用収益	△3,079		△2,199
数理計算上の差異の費用処理額	6,340		6,655
確定給付制度に係る退職給付費用	63,778		55,811

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	206	千円	△4,440	千円
合計	206		△4,440

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△18,807	千円	△23,247	千円
合計	△18,807		△23,247

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
一般勘定	32	%	30	%
特別勘定	68		70
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	1.25		0.82

なお、予想昇給率については、2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。