#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が72,256千円減少し、利益剰余金が46,532千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ848千円増加しております。
2015/01/30 16:45
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは顧客の営業上の課題に対応するマーケティング会社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、WEB関連、POP分野、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、普及が拡大するスマートフォンを活用したモバイルコンテンツを活用し、既存の店頭におけるプロモーション活動とWEBプロモーション活動とを連動させるO2Oビジネスの強化・拡大に取り組みました。例えば、ターゲットとなる消費者と親和性が高いWEBメディアを抽出して、サイト上でのプロモーションを展開することで消費者を実店舗まで誘引し、当社の従来の強みである店頭でのPOP、景品を使ったキャンペーンを実施するトータルパッケージでの提案により顧客ニーズへの対応力をさらに高める動きを推進しました。業界別の顧客の販売状況や取り組みとしましては、当社の主力顧客である自動車業界では、消費税率引き上げの反動で一時的に需要が落ち込んだものの、引き続き旺盛な需要を取り込むべく様々な提案を行いました。一方、製薬業界では、販促用ギミックといった従来分野において前期に引き続きセールスプロモーションに対する政策変更により販売費が削減され売上は落ち込んでおりますが、調剤薬局の電子薬暦システムを使った患者に服薬を継続させる仕組みを提案するなど、新たな需要を創出しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により4月、5月の販売が若干弱含みで推移したものの、6月は大幅に改善し、売上高は2,206百万円(前年同期比0.1%増)となりました。しかしながら、大口顧客への販売戦略から低粗利の大型プロモーション案件を受注したことや、当社が実績の少ない分野のセールスプロモーションを新たな収益源とすべくそのノウハウ獲得のため戦略的にチャレンジした大型プロモーション案件で当初想定しなかった追加コストが発生したこと、また、同業他社との価格競争や原材料価格の高騰・円安による仕入コストの上昇という粗利率の低下要因や、賃上げ、採用コストの増加等の販売費及び一般管理費の増加要因もあり、営業利益は35百万円(同67.2%減)、経常利益は39百万円(同65.2%減)、四半期純利益は21百万円(69.2%減)となりました。
なお、当社グループではセールスプロモーションの企画及び販売を行う単一事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2015/01/30 16:45