文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により消費の落ち込みがみられたものの、設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持する状況で推移しました。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、景気の緩やかな回復基調を背景に需要は引き続き堅調に推移しましたが、スマートフォンの普及に伴うSNS等のモバイルコンテンツを活用したセールスプロモーションやPOSデータ、顧客の購買データ等のビックデータを活用したセールスプロモーションなど、セールスプロモーション手法が多様化し、参入企業には変化への対応力と継続的な機能強化が求められる厳しい競争環境となっております。
当社グループでは顧客の営業上の課題に対応するマーケティング会社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、WEB関連、POP分野、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、普及が拡大するスマートフォンを活用したモバイルコンテンツを活用し、既存の店頭におけるプロモーション活動とWEBプロモーション活動とを連動させるO2Oビジネスの強化・拡大に取り組みました。例えば、ターゲットとなる消費者と親和性が高いWEBメディアを抽出して、サイト上でのプロモーションを展開することで消費者を実店舗まで誘引し、当社の従来の強みである店頭でのPOP、景品を使ったキャンペーンを実施するトータルパッケージでの提案により顧客ニーズへの対応力をさらに高める動きを推進しました。業界別の顧客の販売状況や取り組みとしましては、当社の主力顧客である自動車業界では、消費税率引き上げの反動で一時的に需要が落ち込んだものの、引き続き旺盛な需要を取り込むべく様々な提案を行いました。一方、製薬業界では、販促用ギミックといった従来分野において前期に引き続きセールスプロモーションに対する政策変更により販売費が削減され売上は落ち込んでおりますが、調剤薬局の電子薬暦システムを使った患者に服薬を継続させる仕組みを提案するなど、新たな需要を創出しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により4月、5月の販売が若干弱含みで推移したものの、6月は大幅に改善し、売上高は2,206百万円(前年同期比0.1%増)となりました。しかしながら、大口顧客への販売戦略から低粗利の大型プロモーション案件を受注したことや、当社が実績の少ない分野のセールスプロモーションを新たな収益源とすべくそのノウハウ獲得のため戦略的にチャレンジした大型プロモーション案件で当初想定しなかった追加コストが発生したこと、また、同業他社との価格競争や原材料価格の高騰・円安による仕入コストの上昇という粗利率の低下要因や、賃上げ、採用コストの増加等の販売費及び一般管理費の増加要因もあり、営業利益は35百万円(同67.2%減)、経常利益は39百万円(同65.2%減)、四半期純利益は21百万円(69.2%減)となりました。
なお、当社グループではセールスプロモーションの企画及び販売を行う単一事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,737百万円(前連結会計年度末5,454百万円)となり 716百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払等により現金及び預金が228百万円、売掛金の回収が進んだことにより受取手形および売掛金が478百万円減少したためであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,009百万円(同1,015百万円)となり、6百万円減少しました。主な要因は、保有する投資有価証券が株価の値上がりにより32百万円増加し、繰延税金資産が36百万円減少したためであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,718百万円(同2,315百万円)となり、596百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が358百万円、未払法人税等が195百万円、賞与引当金が50百万円減少したためであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は247百万円(同319百万円)となり、72百万円減少しました。主な要因は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により退職給付に係る負債が72百万円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期末における純資産の残高は3,781百万円(同3,835百万円)となり、53百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が利益処分による配当により145百万円減少した一方、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により46百万円増加した等の結果78百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が保有株式の値上がりにより20百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、専ら、ノベルティ・プレミアムグッズに代表されるセールスプロモーショングッズを企画・販売する単一事業分野において営業活動を行い、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同四半期比 (%)
ポケットティッシュ	33,678	90.5
合計	33,678	90.5

(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同四半期比 (%)
国内仕入	1,423,809	97.6
海外(中国)仕入	244,085	162.9
合計	1,667,895	103.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属産業分野別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同四半期比 (%)
衣食住・流通産業分野	1,187,046	98.0
情報・通信産業分野	804,376	125.6
金融・保険産業分野	57,575	43.6
その他	157,611	71.3
合計	2,206,610	100.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。