有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,757百万円(前連結会計年度末5,541百万円)となり、215百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が185百万円減少しましたが、売上債権の回収等により現金及び預金が418百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,005百万円(同1,039百万円)となり、34百万円減少しました。主な要因は、東京本社増床により敷金及び保証金が99百万円、投資有価証券の購入等により投資有価証券が62百万円増加しましたが、研修保養施設の売却等により有形固定資産が127百万円減少したほか、無形固定資産が12百万円、繰延税金資産が37百万円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,872百万円(同1,985百万円)となり、113百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が33百万円増加しましたが、未払法人税等が60百万円、その他流動負債が84百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は278百万円(同263百万円)となり、15百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金の一部支払いにより役員退職慰労引当金が15百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が7百万円、繰延税金負債が23百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,611百万円(同4,332百万円)となり、279百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により157百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得により431百万円増加したためであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,605百万円、営業利益693百万円、経常利益674百万円、親会社株主に帰属する当期純利益431百万円でありました。
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載の通り、売上高は、化粧品業界において顧客課題を多面的に捕らえたトータルプロモーションにより実績を構築できたことから大幅に売上を伸ばすことができましたが、製薬業界ではプロモーショングッズの取扱に関するルールが改定された影響で需要が落ち込み、また自動車業界の販売費削減の影響もあり、10,605百万円(前年同期比3.1%減)と減収になりました。
② 売上総利益
売上高の減収に伴い、売上総利益は2,920百万円(同0.9%減)と減少しましたが、案件ごとの利益率改善の強化を徹底したことにより売上総利益率は0.6ポイント改善して27.5%となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、有能な人材確保及び人材の育成に努めるため、人員の増員及び賃金を上昇させたことにより人件費が増加し、2,227百万円(同2.7%増)となりました。その結果、営業利益は693百万円(同10.9%減)となりました。
④ 経常利益
経常利益は、投資有価証券評価損22百万円を計上したことから、674百万円(同15.1%減)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
米国研修保養施設の売却益19百万円及び保険解約返戻金27百万円の特別利益を計上し、法人税等を290百万円計上したことで、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円(同14.0%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は640百万円であります。主な要因は、法人税等の支払額が300百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を721百万円確保し、売上債権の減少額が185百万円となったことにより増加したためであります。
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は33百万円であります。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が92百万円、保険積立金の解約による収入が53百万円、定期預金の払戻による収入が預入による支出を上回り29百万円の増加となりましたが、投資有価証券の取得による支出が98百万円、東京本社増床に伴う敷金の差入による支出が105百万円となったことにより減少したためであります。
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は157百万円であります。主な要因は、配当金の支払による支出が157百万円あったことにより減少したためであります。