文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善、海外からの旅行者増加によるインバウンド消費の拡大等により、全体としては緩やかな景気回復基調が見られましたが、中国経済の減速懸念や消費増税政策等、先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、景気の緩やかな回復基調を背景に需要は堅調に推移しておりますが、スマートフォンの普及に伴うインターネット広告市場の急速な広がりにより、SNS等のモバイルコンテンツを活用したセールスプロモーションや、POSデータ、顧客の購買データ等のビックデータを活用したセールスプロモーションなど、セールスプロモーション手法が複雑かつ多様化し、参入企業には変化への対応力と継続的な機能強化が求められる厳しい競争環境となっております。
当社グループでは、顧客の営業上の課題を見つけ出し、ソリューションを提供する営業支援型の商社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、WEB関連、POP分野、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、普及が拡大するスマートフォンを利用したモバイルコンテンツを活用し、既存の店頭におけるプロモーション活動とWEBプロモーション活動とを連動させるO2O(Online to Offline)ビジネスの強化・拡大に取り組んできました。O2Oビジネスでは、新たな発想の出現や技術の革新により、競争環境はさらに厳しくなることが予想されるため、当社においては、O2Oビジネスの効果の最大化を目指す「オンライン広告連動型店頭プロモーション」の設計・実施サービスを展開すべく、平成27年8月21日付けで国内最大規模のオンライン広告ネットワークを運営するAOLプラットフォームズ・ジャパン株式会社と業務提携を行いました。当提携により同社が有するネットユーザの特性や嗜好などに関するデータに基づき、より精度の高いターゲット選定やプロモーション企画が行える体制が整ったため、顧客の営業活動を今後も強力にサポートしてまいります。次に、業界別の顧客の販売状況としましては、当社の主力顧客である製薬会社及び自動車会社において、セールスプロモーションに対する方針変更や新型車の発売台数減少による販売費の削減等により売上は落ち込みましたが、影響を最小限に抑えるため顧客窓口の拡大等に注力いたしました。一方、化粧品会社や金融・保険業界においては、顧客課題を上流から多面的に捉えたトータルプロモーションにより実績を構築し、サービス機能の拡充が図れたことから当期も好調に販売を伸ばしました。また、流通・小売業界においても引合いは好調で、下期以降に大型案件の獲得を予定しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、化粧品会社及び金融・保険業界への販売が拡大したものの、製薬会社や自動車会社向けの減少を補うまで至らず、売上高は4,581百万円(前年同期比12.4%減)と減収になりました。しかしながら、前期は、追加コスト等の発生や大口顧客への販売戦略から低粗利案件を受注したことにより、粗利率が減少しましたが、当期は受注案件ごとの採算管理を徹底したことにより、粗利率は大きく回復いたしました。一方、販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施しておりますが、有能な人材確保及び人材の育成に努めるため、人員の増員及び賃金を上昇させたことにより人件費が増加し、営業利益は230百万円(同30.4%減)、経常利益は239百万円(同29.4%減)と減益になりました。ただし、米国研修保養施設の売却益の計上及び保険解約返戻金の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円(同10.9%減)なりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,239百万円(前連結会計年度末5,541百万円)となり、302百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の回収により現金及び預金が374百万円増加しましたが、回収及び売上高の減少により受取手形及び売掛金が683百万円減少したものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は987百万円(同1,039百万円)となり、52百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の購入等により投資その他の資産が51百万円増加しましたが、研修保養施設の売却等により有形固定資産が98百万円減少したものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,632百万円(同1,985百万円)となり、353百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が227百万円、未払法人税等が65百万円減少したものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は241百万円(同263百万円)となり、22百万円減少しました。主な要因は、役員退職慰労引当金の一部支払いにより役員退職慰労引当金が21百万円減少したものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,352百万円(同4,332百万円)となり、20百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の利益処分による配当により157百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円の獲得により増加したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加388百万円、投資活動による資金の増加142百万円、財務活動による資金の減少157百万円等により、前連結会計年度末と比較して373百万円増加し、1,698百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は388百万円(前年同四半期連結累計期間は323百万円の減少)となりました。主な要因は、法人税等の支払による支出が156百万円、仕入債務の減少額が227百万円、その他流動負債の減少額133百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が286百万円となり、売上債権の減少額が683百万円となったこと等により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の増加は142百万円(同55百万円の減少)となりました。主な要因は、研修保養施設の売却による収入が92百万円、保険積立金の解約による収入が53百万円となったことにより増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は157百万円(同145百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が157百万円あったためであります。
(4) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第2四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同四半期比 (%)
ポケットティッシュ	56,949	77.0
合計	56,949	77.0

(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第2四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同四半期比 (%)
国内仕入	2,897,559	86.0
海外(中国)仕入	287,021	60.4
合計	3,184,581	82.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同四半期比 (%)
薬品・医療用品	676,870	70.8
自動車・関連品	477,148	77.8
流通・小売業	321,168	64.7
飲料・嗜好品	498,312	86.7
情報・通信	375,695	93.9
不動産・住宅設備	290,378	92.8
外食・各種サービス	163,711	42.5
金融・保険	320,832	156.0
化粧品・トイレタリー	380,911	208.7
食品	102,238	100.5
その他	974,262	97.0
合計	4,581,531	87.6

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度末において、顧客所属産業分野の分類を見直した結果、より当社の実態を適切に表すために、産業分野を細分化いたしました。なお、従来の産業分野別によると、当第2四半期連結累計期間における「衣食住・流通産業分野」は2,727,439千円、「情報・通信産業分野」は1,145,478千円、「金融・保険産業分野」は320,832千円、「その他」は387,781千円であります。
(5) 主要な設備
① 提出会社
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)
		建物及び構築物	土地 (面積㎡)	合計
研修保養施設 (米国・カリフォルニア州)	研修保養施設	25,374	63,359 (464.07)	88,734

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.建物及び構築物の帳簿価額は、売却日の帳簿価額を記載しております。