有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,454百万円(前連結会計年度末4,766百万円)となり、687百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が363百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が240百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,015百万円(同832百万円)となり、183百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が113百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,315百万円(同1,800百万円)となり、515百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が394百万円増加したことと、未払法人税等が102百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は319百万円(同276百万円)となり、42百万円増加いたしました。主な要因は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により退職給付に係る負債が140百万円増加したこと及び退職給付引当金が103百万円減少したことと、役員退職慰労引当金が5百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,835百万円(同3,522百万円)となり、313百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の取得を進めたことにより、自己株式が41百万円の増加となりましたが、当期純利益が449百万円となったことなどにより利益剰余金が302百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が保有株式の値上がりにより43百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,157百万円、営業利益733百万円、経常利益735百万円、当期純利益449百万円でありました。
当社グループでは、当連結会計年度においても引き続き顧客がセールスプロモーションで使用するグッズの企画や販売に係るビジネスから、顧客の営業上の課題に対応するマーケティングソリューションビジネスへの転換を継続し、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、POP分野、WEB関連、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、スマートフォンを活用したモバイルコンテンツによるセールスプロモーションへの取り組みとして、急速に利用者数が拡大している有名コミュニケーションツールを活用したセールスプロモーションを顧客に提案するなど、顧客ニーズへの対応力を高める動きを推進しました。また、当社の主力顧客である大手飲料会社、製薬会社でセールスプロモーションに対する政策変更などにより販売費が削減され、これらの業界への販売は伸び悩みや減少の難しい局面を迎えておりますが、従来当社が販売力の弱かった自動車業界や化粧品業界等へ販路を拡大するため、積極的かつ継続的に顧客にアプローチし、セールスプロモーションの企画提案を行ってきた結果、前期に引き続き好調に販売を伸ばしました。さらに、セールスプロモーション市場における景品分野に匹敵する市場規模をもつ企業向けユニフォームビジネスも順調に受注を獲得しており、新たな収益源として育ってきております。
この結果、自動車業界や化粧品業界への販売拡大が大手飲料会社や製薬会社への販売の低迷を補うとともに、消費税増税前の駆け込み需要の取り込みもあり、売上高は10,157百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
売上原価は、売上の増加に伴って増加すると共に、原材料費の高騰や円安による仕入コストの上昇といった売上原価の増加要因もあり、7,408百万円(同11.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、予算執行の厳格化を継続し、2,015百万円(同4.9%増)と前連結会計年度を若干上回る水準となりました。
営業利益は、増収の効果が同業他社との価格競争や原材料価格の高騰・円安による仕入コストの上昇という粗利率の低下を吸収するとともに、予算執行の厳格化による販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、733百万円(同12.4%増)となりました。
経常利益は、営業利益に対して特に影響を与える項目はなく、735百万円(同11.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、保険解約返戻金15百万円が発生したことにより、751百万円(同11.0%増)となりました。また、当連結会計年度における当期純利益は449百万円(同13.7%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は725百万円であります。これは主に当連結会計年度の売上高が伸びたことなどにより、税金等調整前当期純利益を751百万円確保することができたことにより増加したものであります。
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は243百万円であります。これは有形固定資産の取得による支出が96百万円となったことに加え、新たに定期預金へ預入したことなどによる支出が82百万円となったことや、無形固定資産の取得による支出が41百万円となったことにより減少したものであります。
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は201百万円であります。これは配当金の支払による支出が146百万円あったことと、自己株式の取得による支出が54百万円となったことにより減少したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,454百万円(前連結会計年度末4,766百万円)となり、687百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が363百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が240百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,015百万円(同832百万円)となり、183百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が113百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,315百万円(同1,800百万円)となり、515百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が394百万円増加したことと、未払法人税等が102百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は319百万円(同276百万円)となり、42百万円増加いたしました。主な要因は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により退職給付に係る負債が140百万円増加したこと及び退職給付引当金が103百万円減少したことと、役員退職慰労引当金が5百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,835百万円(同3,522百万円)となり、313百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の取得を進めたことにより、自己株式が41百万円の増加となりましたが、当期純利益が449百万円となったことなどにより利益剰余金が302百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が保有株式の値上がりにより43百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,157百万円、営業利益733百万円、経常利益735百万円、当期純利益449百万円でありました。
当社グループでは、当連結会計年度においても引き続き顧客がセールスプロモーションで使用するグッズの企画や販売に係るビジネスから、顧客の営業上の課題に対応するマーケティングソリューションビジネスへの転換を継続し、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、POP分野、WEB関連、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、スマートフォンを活用したモバイルコンテンツによるセールスプロモーションへの取り組みとして、急速に利用者数が拡大している有名コミュニケーションツールを活用したセールスプロモーションを顧客に提案するなど、顧客ニーズへの対応力を高める動きを推進しました。また、当社の主力顧客である大手飲料会社、製薬会社でセールスプロモーションに対する政策変更などにより販売費が削減され、これらの業界への販売は伸び悩みや減少の難しい局面を迎えておりますが、従来当社が販売力の弱かった自動車業界や化粧品業界等へ販路を拡大するため、積極的かつ継続的に顧客にアプローチし、セールスプロモーションの企画提案を行ってきた結果、前期に引き続き好調に販売を伸ばしました。さらに、セールスプロモーション市場における景品分野に匹敵する市場規模をもつ企業向けユニフォームビジネスも順調に受注を獲得しており、新たな収益源として育ってきております。
この結果、自動車業界や化粧品業界への販売拡大が大手飲料会社や製薬会社への販売の低迷を補うとともに、消費税増税前の駆け込み需要の取り込みもあり、売上高は10,157百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
売上原価は、売上の増加に伴って増加すると共に、原材料費の高騰や円安による仕入コストの上昇といった売上原価の増加要因もあり、7,408百万円(同11.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、予算執行の厳格化を継続し、2,015百万円(同4.9%増)と前連結会計年度を若干上回る水準となりました。
営業利益は、増収の効果が同業他社との価格競争や原材料価格の高騰・円安による仕入コストの上昇という粗利率の低下を吸収するとともに、予算執行の厳格化による販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、733百万円(同12.4%増)となりました。
経常利益は、営業利益に対して特に影響を与える項目はなく、735百万円(同11.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、保険解約返戻金15百万円が発生したことにより、751百万円(同11.0%増)となりました。また、当連結会計年度における当期純利益は449百万円(同13.7%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は725百万円であります。これは主に当連結会計年度の売上高が伸びたことなどにより、税金等調整前当期純利益を751百万円確保することができたことにより増加したものであります。
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は243百万円であります。これは有形固定資産の取得による支出が96百万円となったことに加え、新たに定期預金へ預入したことなどによる支出が82百万円となったことや、無形固定資産の取得による支出が41百万円となったことにより減少したものであります。
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は201百万円であります。これは配当金の支払による支出が146百万円あったことと、自己株式の取得による支出が54百万円となったことにより減少したものであります。