(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	7,850	13,720
賞与引当金	28,500	34,196
貸倒引当金	3,610	849
退職給付引当金	30,776	38,645
役員退職慰労引当金	57,641	60,778
ゴルフ会員権評価損	9,328	8,363
投資損失引当金	16,376	23,140
その他	11,475	9,154
繰延税金資産小計	165,559	188,848
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	165,559	188,848
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,767	△32,604
繰延税金負債合計	△8,767	△32,604
繰延税金資産の純額	156,792	156,244

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	40,925	53,630
固定資産-繰延税金資産	115,866	102,613

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,441千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,441千円増加しております。