(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,668	千円	3,941	千円
賞与引当金	61,240		36,744
貸倒引当金	352		333
退職給付引当金	22,393		29,722
長期未払金	49,604		49,604
役員株式給付引当金	1,444		3,369
ゴルフ会員権評価損	11,098		11,098
出資金評価損	3,666		―
その他	29,549		26,673
繰延税金資産小計	193,018		161,488
評価性引当額	△71,026		△69,285
繰延税金資産合計	121,991		92,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,965		△28,973
繰延ヘッジ損益	△484		△1,595
繰延税金負債合計	△30,449		△30,569
繰延税金資産純額	91,541		61,634

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39		1.58
株式報酬費用	△0.02		△0.89
住民税均等割等	0.26		0.32
評価性引当額の増減額	0.39		△0.30
税額控除	△2.23		△3.45
その他	△0.41		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.00		27.64