(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理等については、取引権限等を定めた内部規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形及び売掛金	2,646,184	2,646,184	―
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券	90,117	90,117	―
その他有価証券	174,152	174,152	―
(3) 支払手形及び買掛金	1,107,834	1,107,834	―
(4) デリバティブ取引 ※2	1,580	1,580	―

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を基礎としております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) デリバティブ取引
これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日) (千円)
出資金 ※1	5,062
長期未払金 ※2	170,200

※1 出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めておりません。
※2 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	99,625	99,625	―
(2) 投資有価証券
その他有価証券	161,197	161,197	―
(3) 長期未払金	170,200	169,983	△216
(4) デリバティブ取引 ※3	5,210	5,210	―

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上記表には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(2022年3月31日) (千円)
出資金	9,760

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) 1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,671,058	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,646,184	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	90,117	―	―
合計	6,317,243	90,117	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,002,434	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,648,911	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券(社債)	99,625	―	―	―
合計	5,750,971	―	―	―

(注) 2. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	レベル1 (千円)	レベル2 (千円)	レベル3 (千円)	合計 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	161,197	―	―	161,197
(2) デリバティブ取引 ※	―	5,210	―	5,210
合計	161,197	5,210	―	166,407

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	レベル1 (千円)	レベル2 (千円)	レベル3 (千円)	合計 (千円)
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	―	99,625	―	99,625
(4) 長期未払金	―	―	169,983	169,983
合計	―	99,625	169,983	269,609

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場価格を用いて評価しております。為替予約の時価は、主に外国為替相場等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 有価証券
当社は満期保有目的債券を保有しており、取得時から償還価格で評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(4) 長期未払金
長期未払金については、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う未払金であり、対象役員の退職時に支払うことになっております。時価は対象役員の退職時を合理的に見積り、リスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。