文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善、株高の進行と円安傾向が継続するとともに、海外からの旅行者増加によるインバウンド消費の拡大等により、全体としては緩やかな景気回復基調を維持しました。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安による物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、景気の緩やかな回復基調を背景に需要は引き続き堅調に推移しましたが、スマートフォンの普及に伴うSNS等のモバイルコンテンツを活用したセールスプロモーションやPOSデータ、顧客の購買データ等のビックデータを活用したセールスプロモーションなど、セールスプロモーション手法が多様化し、参入企業には変化への対応力と継続的な機能強化が求められる厳しい競争環境となっております。
当社グループでは、顧客の営業上の課題を見つけ出し、ソリューションを提供する営業支援型の商社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、WEB関連、POP分野、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、普及が拡大するスマートフォンを利用したモバイルコンテンツを活用し、既存の店頭におけるプロモーション活動とWEBプロモーション活動とを連動させるO2O(Online to Offline)ビジネスの強化・拡大に取り組みました。例えば、ターゲットとなる消費者と親和性が高いWEBメディアを抽出して、サイト上でのプロモーションを展開することで消費者を実店舗まで誘引し、当社の従来の強みである店頭でのPOP、景品を使ったキャンペーンを実施するトータルパッケージでの提案により顧客ニーズへの対応力をさらに高める動き等が挙げられます。今後も様々なITテクノロジーを使った手法に移行していくことが予測されることから、当社においてもネット広告における配信技術や広告流通の技術をもつアドテクノロジー企業との連携を推進し、当社が得意とするセールスプロモーションのノウハウとアドテクノロジーを融合させた新たな施策を推進してまいりました。
次に、業界別の顧客の販売状況としましては、当社の主力顧客である製薬会社及び自動車会社において、セールスプロモーションに対する方針変更や新型車の発売台数減少による販売費の削減等により、売上は落ち込んでおりますが、顧客窓口の拡大等により影響を最小限に抑えるため注力いたしました。一方、小売業界では、大手コンビニエンスストアチェーンと人気アニメとのタイアップキャンペーンを企画・提案し、前期に引き続き当期も継続的に案件を獲得いたしました。また、化粧品会社や金融・保険業界において、WEBを活用したプロモーション施策の実績の構築等により、サービス機能の拡充が図れたこと及び積極的なアプローチにより顧客との深耕を進めることができたことにより当期も好調に販売を伸ばしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、流通・小売業及び化粧品会社並びに金融・保険業界への販売が拡大したものの、製薬会社や自動車会社の減少を補うまで至らず、売上高は2,114百万円(前年同期比4.2%減)と減収になりました。しかしながら、前期は、追加コスト等の発生や大口顧客への販売戦略から低粗利案件を受注したことにより、粗利率が減少しましたが、当期は受注案件ごとの採算管理を徹底したことにより、粗利率は大きく回復いたしました。一方、販売費及び一般管理費においては、有能な人材確保及び人材の育成に努めるため、人員の増員及び賃金を上昇させたことにより、人件費が増加し、営業利益は31百万円(同11.8%減)、経常利益は37百万円(同4.2%減)となりました。ただし、保険解約返戻金の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(同100.7%増)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,866百万円(前連結会計年度末5,541百万円)となり675百万円減少しました。主な要因は、配当の支払等により現金及び預金が302百万円、回収により受取手形及び売掛金が954百万円減少したものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,022百万円(同1,039百万円)となり、17百万円減少しました。主な要因は、保有する投資有価証券が株価の値上がりにより24百万円増加しましたが、繰延税金資産が15百万円、有形固定資産が4百万円、保険積立金が19百万円減少したこと等により減少したものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,413百万円(同1,985百万円)となり、572百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が318百万円、未払法人税等が146百万円、賞与引当金が55百万円減少したものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は236百万円(同263百万円)となり、27百万円減少しました。主な要因は、役員退職慰労引当金の一部支払いにより役員退職慰労引当金が24百万円減少したものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期末における純資産の残高は4,238百万円(同4,332百万円)となり、93百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が保有株式の値上がりにより19百万円増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益42百万円の獲得により増加しましたが、利益処分による配当により157百万円減少したことにより減少したものであります。
(3) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千個)	前年同四半期比 (%)
ポケットティッシュ	28,397	84.3
合計	28,397	84.3

(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第1四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域	仕入高(千円)	前年同四半期比 (%)
国内仕入	1,365,842	95.9
海外(中国)仕入	111,733	45.8
合計	1,477,575	88.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野	販売高(千円)	前年同四半期比 (%)
薬品・医療用品	326,614	82.6
自動車・関連品	267,795	79.6
流通・小売業	111,222	196.5
飲料・嗜好品	221,987	122.6
情報・通信	147,102	69.5
不動産・住宅設備	153,764	97.4
外食・各種サービス	80,198	76.2
金融・保険	169,948	295.2
化粧品・トイレタリー	182,364	258.0
食品	54,368	118.1
その他	399,063	67.8
合計	2,114,431	95.8

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度末において、顧客所属産業分野の分類を見直した結果、より当社の実態を適切に表すために、産業分野を細分化いたしました。なお、従来の産業分野別によると、当第1四半期連結累計期間における「衣食住・流通産業分野」は1,216,529千円、「情報・通信産業分野」は516,897千円、「金融・保険産業分野」は169,948千円、「その他」は211,055千円であります。