近年の課題であった案件の複雑化・複合化による工数増加への対応についてはDX化を推進すると同時に、複合型ビジネスに対応できる人材を育成するためにプロジェクトマネジメント力の強化を行い、業務効率化によるコスト削減を進めてまいります。加えて、大阪本社移転等により中長期を見据えた固定費の削減策も講じていくことで、安定した経営基盤の確立を推進してまいります。また、CLグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界、流通・小売業においてBPOサービスが安定的に収益を生み出していることにより順調に推移しました。一方、飲料・嗜好品業界では、IPを活用した大型キャンペーン施策が減少したこと、また自動車・関連品業界においては、顧客の半導体不足に起因した製品の減産による店頭販売不振の影響が大きく、低調に推移しました。このため、営業利益は赤字となりましたが、期初の予算計画値を上回っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,061百万円となりました。損益面におきましては、営業損失は72百万円、経常損失は63百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円となりました。
2023/05/11 9:33