#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 次に、業界別の販売状況としましては、当社の主力販売先である製薬業界において、疾患啓発向けWEB施策やOTC領域での売上の拡大を図っているものの、前年7月に発表された薬品・医療用分野で使用するプロモーショングッズの取扱いに関するルールの改定により、当第1四半期連結累計期間における前年同期比のプロモーショングッズの売上が大きく減少しました。一方、流通・小売業界において当社の強みであるトータルプロモーションの提案により顧客との関係性を深耕し、複数の人気キャラクターによる大型のタイアップキャンペーン企画が採用されました。また、自動車業界において顧客窓口の拡大に注力した結果、夏の大口キャンペーンを受注できたこと、さらにファッション・アクセサリー業界において当社顧客のグローバル展開による海外需要を取り込めたことにより、売上を大幅に伸ばすことができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、製薬業界向けの売上が減少したものの、流通・小売業界及び自動車業界向けを筆頭に多くの業種で売上を伸ばし、売上高は2,532百万円(前年同期比19.8%増)と増収になりました。また、当年度においては受注案件ごとの採算管理を重視したことにより、売上総利益率も前期を上回る結果となりました。一方、販売費及び一般管理費は、東京本社を増床したことに伴い地代家賃が増加し、633百万円(前年同期比14.3%増)となりましたが、増収効果が販売費及び一般管理費の増加分を吸収することとなり、営業利益は76百万円(同141.4%増)、経常利益は66百万円(同76.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同21.2%増)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2016/08/10 16:06