次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上が大きく伸びました。人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、それにSNSなどのデジタル領域のプロモーションや商品化を絡めた大型トータルプロモーション施策を受注できたことにより販売高は増加しました。一方、自動車・関連品業界では、前第1四半期連結累計期間においては、周年記念事業の一環のグッズ制作の案件が採用されましたが、当第1四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上を大きく伸ばしましたが、自動車・関連品業界等での売上の減少を埋められず、売上高は2,531百万円(前年同期比0.0%減)と前年同期並みになり、販売費及び一般管理費については新型コロナウイルス感染症により顧客訪問などの営業活動が減少しましたが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強により、617百万円(同0.7%増)となったため、営業利益は60百万円(同12.6%減)、経常利益は67百万円(同9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は保険解約返戻金93百万円等の計上により、106百万円(同85.6%増)となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表等][注記事項](追加情報)に記載のとおりです。
2020/08/07 9:02