#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であり、当社が代理人に該当すると判断した取引について、財又はサービスの対価の総額で売上計上する方法から、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で売上計上する方法に変更する点、及び履行義務の識別において単一とみなされる一部財・サービスの供給取引について、財・サービス毎の顧客検収時点で売上計上する方法から、単一の履行義務が充足する期間で売上計上する方法に変更する点です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69,575千円減少し、売上原価は70,715千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,139千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,121千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/06 9:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業界及び外食・各種サービス業界において売上が大きく伸びました。流通・小売業界においては、BPO受託をしているビジネスにおいて人気コンテンツを用いた特需があったことやデジタルを用いた年間コミュニケーション施策などを含むトータルプロモーションが採用されました。また外食・各種サービス業界においては、前年度末から続く人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施し、それに商品化を絡めた大型施策を受注できたことにより販売高は増加しました。一方、ファッション・アクセサリー業界では、顧客の販促施策の変更により前第1四半期連結累計期間において実施された大型キャンペーンが行われず、当第1四半期連結累計期間では同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業界及び外食・各種サービス業界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は2,784百万円(前年同期比10.0%増)と増収となりました。販売費及び一般管理費については将来の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、669百万円(同8.4%増)となりましたが、営業利益は124百万円(同105.5%増)、経常利益は138百万円(同105.6%増)の増益となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に特別利益に保険解約返戻金93百万円等の計上があったことにより、87百万円(同17.1%減)の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2021/08/06 9:14