#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは、顧客の営業上の課題を見つけ出し、ソリューションを提供する営業支援型の商社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、WEB関連、POP分野、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、普及が拡大するスマートフォンを利用したモバイルコンテンツを活用し、既存の店頭におけるプロモーション活動とWEBプロモーション活動とを連動させるO2O(Online to Offline)ビジネスの強化・拡大に取り組んできました。O2Oビジネスでは、新たな発想の出現や技術の革新により、競争環境はさらに厳しくなることが予想されるため、当社においては、O2Oビジネスの効果の最大化を目指す「オンライン広告連動型店頭プロモーション」の設計・実施サービスを展開すべく、平成27年8月21日付けで国内最大規模のオンライン広告ネットワークを運営するAOLプラットフォームズ・ジャパン株式会社と業務提携を行いました。当提携により同社が有するネットユーザの特性や嗜好などに関するデータに基づき、より精度の高いターゲット選定やプロモーション企画が行える体制が整ったため、顧客の営業活動を今後も強力にサポートしてまいります。次に、業界別の顧客の販売状況としましては、当社の主力顧客である製薬会社及び自動車会社において、セールスプロモーションに対する方針変更や新型車の発売台数減少による販売費の削減等により売上は落ち込みましたが、影響を最小限に抑えるため顧客窓口の拡大等に注力いたしました。一方、化粧品会社や金融・保険業界においては、顧客課題を上流から多面的に捉えたトータルプロモーションにより実績を構築し、サービス機能の拡充が図れたことから当期も好調に販売を伸ばしました。また、流通・小売業界においても引合いは好調で、下期以降に大型案件の獲得を予定しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、化粧品会社及び金融・保険業界への販売が拡大したものの、製薬会社や自動車会社向けの減少を補うまで至らず、売上高は4,581百万円(前年同期比12.4%減)と減収になりました。しかしながら、前期は、追加コスト等の発生や大口顧客への販売戦略から低粗利案件を受注したことにより、粗利率が減少しましたが、当期は受注案件ごとの採算管理を徹底したことにより、粗利率は大きく回復いたしました。一方、販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施しておりますが、有能な人材確保及び人材の育成に努めるため、人員の増員及び賃金を上昇させたことにより人件費が増加し、営業利益は230百万円(同30.4%減)、経常利益は239百万円(同29.4%減)と減益になりました。ただし、米国研修保養施設の売却益の計上及び保険解約返戻金の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円(同10.9%減)なりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2015/11/09 15:48