#1 業績等の概要: 次に、業界別の販売状況としましては、当社の主力販売先である製薬業界において、薬品・医療用分野で使用するプロモーショングッズの取扱いに関するルールが改定された影響で、製薬業界向けの売上が落ち込んだことに加え、流通・小売業界や飲料業界においては顧客との関係性を深めているものの、前年度の特需を補うまでに至りませんでした。また、自動車業界においては顧客窓口の拡大に注力した結果、下期に入り初売企画向けの大口案件の納品等もあり売上を大きく伸ばすことができましたが、上期での新型車発売台数の減少による販売費削減の影響が大きく、前年比でマイナスとなりました。一方、化粧品業界においては、顧客課題を上流から多面的に捉えたトータルプロモーションにより実績を構築し、提案力と価格力の強化を図ることで、大幅に売上げを伸ばすことができました。次年度においては、WEBプロモーションの提案を推進させていくことでさらなる顧客窓口の拡大を予定しております。その他金融・保険業界においては、サービス機能の拡充が図れたことから引き続き好調に販売を伸ばすことができました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、化粧品及び金融・保険業界への販売が拡大したものの、製薬業界向けの減少を補うまでに至らず、売上高は10,605百万円(前年同期比3.1%減)と減収になりましたが、案件ごとの利益率改善の強化を徹底したことにより売上総利益率は改善いたしました。販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めておりますが、有能な人材確保及び人材の育成に努めるため、人員の増員及び賃金を上昇させたことにより人件費が増加し、営業利益は693百万円(同10.9%減)、経常利益は674百万円(同15.1%減)と減益になりました。また、米国研修保養施設の売却益及び保険解約返戻金の特別利益を計上し、法人税等を290百万円計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円(同14.0%減)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2016/06/28 9:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高の減収に伴い、売上総利益は2,920百万円(同0.9%減)と減少しましたが、案件ごとの利益率改善の強化を徹底したことにより売上総利益率は0.6ポイント改善して27.5%となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、有能な人材確保及び人材の育成に努めるため、人員の増員及び賃金を上昇させたことにより人件費が増加し、2,227百万円(同2.7%増)となりました。その結果、営業利益は693百万円(同10.9%減)となりました。
2016/06/28 9:00