#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 次に、業界別の販売状況としましては、流通・小売業界において、差別化と情報力の強化に注力しながらトータルプロモーションの提案を行った結果、顧客との関係性をより強固にでき、大型のキャンペーン企画を複数受注できました。さらにファッション・アクセサリー業界において当社顧客のグローバル展開による海外需要を取り込めたことにより、売上を大幅に伸ばすことができ下期においても引き合いは好調で大型案件の獲得を予定しております。一方、当社の主力販売先である製薬業界においては、前年7月に発表された薬品・医療用分野で使用するプロモーショングッズの取扱いに関するルールの改定により、当第2四半期連結累計期間における前年同期比のプロモーショングッズの売上が減少いたしましたが、疾患啓発向けWEB施策やOTC領域での売上の拡大を図っており新たな需要の創出に注力しております。さらに飲料嗜好品業界においては、競合激化による受注案件の減少により厳しい状況が続いておりますが、顧客課題を上流から捉えたトータルプロモーションの実現により差別化できるよう努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、流通・小売業界やファッション・アクセサリー業界向けを中心に他の業界向けでも売上を大きく伸ばし、売上高は5,036百万円(前年同期比9.9%増)と増収になりました。また、当年度においては受注案件ごとの採算管理を重視したことにより、売上総利益率も前期を上回る結果となりました。一方、販売費及び一般管理費においては、東京本社を増床したことに伴い地代家賃が増加し、1,217百万円(同14.1%増)となりましたが、増収増益効果が販売費及び一般管理費の増加分を吸収することとなり、営業利益は246百万円(同6.7%増)となりました。しかしながら急激な円高に伴い、為替レート換算による14百万円の為替差損を計上したことにより経常利益は238百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円(同9.7%減)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2016/11/14 15:28