#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 次に、業界別の販売状況としましては、自動車・関連品業界において、プロモーショングッズ制作に関する一次請け事業者となる業務委託契約を主要顧客と締結したことにより取扱高が大きく増加し、さらに地域主導案件も取り込めたことで売上を大きく伸ばすことができました。またファッション・アクセサリー業界においては、当社顧客のグローバル展開による海外需要を取り込めたことや、大型キャンペーンで使用するプロモーショングッズの一括受注により主力販売先へと成長いたしました。一方、当社の主力販売先である製薬業界においては、前年7月に発表された薬品・医療用品分野で使用するプロモーショングッズの取扱いに関するルールが改定された影響でプロモーショングッズの取扱高が減少いたしましたが、疾患啓発向けWEB施策やOTC領域での売上の拡大を図っており、新規領域での拡充に努めてまいります。さらに飲料嗜好品業界においては、顧客の販促施策変更により受注案件が減少し厳しい状況が続いておりますが、顧客課題を上流から捉えたトータルプロモーションの実現により差別化できるよう努めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、自動車・関連品業界やファッション・アクセサリー業界向けを中心に他の業界向けでも売上を大きく伸ばし、売上高8,225百万円(前年同期比2.9%増)と増収となりました。ただ、継続的な受注案件ごとの採算管理の徹底により、売上総利益額及び売上総利益率ともに増加いたしましたが、販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めているものの、東京本社を増床したことに伴う地代家賃の増加により1,814百万円(同11.8%増)となり、営業利益は457百万円(同17.1%減)、経常利益は473百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円(同17.0%減)となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2017/02/14 15:27