#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この様な環境の中、当社グループでは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、WEB、コンテンツ企画、システム開発、サプライチェーンマネジメント、コンサルティングなどの機能を備えることで、リアル(店頭)とデジタルの融合化によるワンストップサービスの強化を推進してまいりました。具体的には消費者と店頭商品をつなげるSNSの機能を組み込んだ当社グループ独自の新サービスを開発したことにより、消費者のキャンペーン参加率向上に寄与できたことから多くの受注を獲得できております。今後は業務提携等により、デジタル領域を拡大させていくとともに、当社の得意とする店頭施策を組み合わせた企画提案を行うことで顧客の営業活動を強力にサポートしてまいります。
次に、業界別の販売状況としましては、ファッション・アクセサリー業界及び化粧品・トイレタリー業界において売上を伸ばすことができました。主要顧客でのグッズ需要を着実に取り込めたことに加え、人気キャラクターとのタイアップ企画による店頭施策に対して、WEBテクノロジーを融合したことで販売領域の拡大に成功しました。一方、流通・小売業界及び製薬業界においては、売上が大きく減少いたしました。流通・小売業界では前年同期において、大型のタイアップ企画が採用され実施されましたが、当第2四半期連結累計期間においては同規模の案件が発生しなかったことから大きく減少する結果となりました。加えて、製薬業界では、新規領域での拡充を図っているものの、製薬業界全体でのプロモーショングッズの取扱減少による影響を補完するに至らず、売上高は減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、ファッション・アクセサリー業界向け及び化粧品・トイレタリー業界向けを中心に売上を伸ばすことができましたが、流通・小売業界向け及び製薬業界向けの売上の減少を補うに至りませんでした。また、顧客のプロモーション手法の多様化によりグッズ単独での需要は減少傾向であることから、当社グループではSNSを活用した新規ツールの開発や物販分野への進出にも着手しておりますが、当第2四半期連結累計期間においては、開発に注視したため直接実績につながるものが少なく、売上高は4,589百万円(前年同期比8.9%減)と減収になりました。販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めた結果、1,213百万円(同0.3%減)と微減となりましたが、減収減益により営業利益は124百万円(同49.4%減)、経常利益は136百万円(同42.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(同41.2%減)となりました。
2017/11/09 16:36