売上高
連結
- 2017年3月31日
- 112億5152万
- 2018年3月31日 -3.81%
- 108億2307万
個別
- 2017年3月31日
- 106億8267万
- 2018年3月31日 -4.19%
- 102億3533万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2018/06/29 13:24
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2018/06/29 13:24
当社グループでは「連結売上高」「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。当社グループでは、顧客課題に合わせた戦略が提供できるよう機能の拡充及び複合化を図っており、上流案件及び案件規模を拡大させ、まずは「連結売上高」180億円を目指してまいります。また、案件規模の拡大による生産性の向上を加速させ、当社グループの競争力及び収益力の向上に取り組み「連結経常利益率」を10%に高めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この様な環境の中、当社グループでは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、デジタル、イベント、システム開発、物流・チャネル開拓、ブランディングなどの機能を備えることで、リアル(店頭)とデジタルの融合化によるワンストップサービスの強化を推進してまいりました。具体的には、LINE株式会社が提供するLINEビジネスコネクトを活用した店頭販促特化型プラットフォーム「(※)SPコネクト」を開発するとともに、LINE株式会社が各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz Account」部門において「Sales Partner」の認定を受けるなど、デジタル化への対応を進めております。加えて、当社独自の分析手法を使って新たなターゲットを発見するといったプロモーションへの取り組みも開始し、更なるデジタル面での機能強化策として、FacebookやTwitterなどのSNSを活用した顧客のマーケティング支援を主力事業とするアライドアーキテクツ株式会社との協業関係強化に取り組むとともに、新たな市場ニーズに的確に応えるべく、事業会社に向けた情報発信に関するソリューションを強みとする図書印刷株式会社と業務提携に向けた協議を開始しており、新たな販売促進支援サービスを確立していく予定であります。2018/06/29 13:24
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料業界及びファッション・アクセサリー業界において売上が大きく伸びました。幅広い当社機能を継続的に顧客に提案したことにより顧客との関係構築を図ることができ、人気キャラクターとのコラボ企画及びグッズ需要等の大型案件を受注することができました。一方、不動産業界及び流通・小売業界においては、前期の特需を補うに至らず減少するとともに、その他、製薬業界では新規領域での拡充を図っているものの、業界全体でのプロモーショングッズの取扱い減少による影響により、売上高は減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、セールスプロモーション市場における顧客のプロモーション手法の多様化によりグッズ単独での需要は減少傾向にあり、当社グループでは新規ツールの開発や物販分野等の新たな領域にも積極的に投資し、販売領域の拡大を図るなど、安定経営基盤の確立を推進いたしましたが、グッズ減少の影響を補うに至らず、売上高は10,823百万円(前年同期比3.8%減)と減収になりました。一方、販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めた結果、2,398百万円(同4.2%減)と減少したものの売上高の減少を補うに至らず、営業利益は636百万円(同5.4%減)、経常利益は657百万円(同4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円(同4.1%減)と減益となりました。 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額2018/06/29 13:24
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 49,094 千円 14,373 千円 仕入高 492,131 444,703