次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料業界及びファッション・アクセサリー業界において売上が大きく伸びました。幅広い当社機能を継続的に顧客に提案したことにより顧客との関係構築を図ることができ、人気キャラクターとのコラボ企画及びグッズ需要等の大型案件を受注することができました。一方、不動産業界及び流通・小売業界においては、前期の特需を補うに至らず減少するとともに、その他、製薬業界では新規領域での拡充を図っているものの、業界全体でのプロモーショングッズの取扱い減少による影響により、売上高は減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、セールスプロモーション市場における顧客のプロモーション手法の多様化によりグッズ単独での需要は減少傾向にあり、当社グループでは新規ツールの開発や物販分野等の新たな領域にも積極的に投資し、販売領域の拡大を図るなど、安定経営基盤の確立を推進いたしましたが、グッズ減少の影響を補うに至らず、売上高は10,823百万円(前年同期比3.8%減)と減収になりました。一方、販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めた結果、2,398百万円(同4.2%減)と減少したものの売上高の減少を補うに至らず、営業利益は636百万円(同5.4%減)、経常利益は657百万円(同4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円(同4.1%減)と減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2018/06/29 13:24