- 2487
- 2024/12/11
- 時価
- 81億円
- PER 予
- 22.77倍
- 2010年以降
- 5.93-31.94倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.25倍
- 2010年以降
- 0.77-2.49倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.48%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 2162万
- 2018年3月31日 +36.33%
- 2948万
個別
- 2017年3月31日
- 2162万
- 2018年3月31日 +36.33%
- 2948万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/06/29 13:24
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成26年3月14日 平成28年8月10日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 2名当社の重要な職責を担う従業員40名 当社の重要な職責を担う従業員79名 新株予約権の数(個)※ 990(注)1[930] 1,530(注)1[1,510] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式99,000[93,000] 普通株式153,000[151,000] 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,091 (注)2 1,659 (注)2 新株予約権の行使期間※ 平成28年4月1日~平成31年3月31日 平成30年9月1日~平成33年8月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,224.43資本組入額 613.00 発行価格 1,793.55資本組入額 897.00 新株予約権の行使の条件※ ・新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。・その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 ・新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。・その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
(注) 1. 各新株予約権1個につき目的たる株式の数は、100株であります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/29 13:24
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 15,500 8,895 4,500 4,935 保有自己株式数 605,956 ― 601,456 ―
による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2018/06/29 13:24
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/29 13:24
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2018/06/29 13:24
1 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)
「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号 平成30年1月12日) - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/29 13:24
項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(千株) 39 60 (うち新株予約権(千株)) (39) (60) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成28年8月10日 取締役会決議のストックオプション(新株予約権)普通株式 162,000株新株予約権の総数 1,620個 ―