次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界及び自動車・関連品業界において売上が大きく伸びました。飲料・嗜好品業界においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策を受注するとともに、大型キャンペーンを受注いたしました。また、自動車・関連品業界においては、当社顧客の調達業務全般のサポート業務の受注により売上が増加しました。これは、政府の推進する働き方改革のもと、生産性向上・業務改善に向けた取り組みを加速する企業が増加しており、当社グループではBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要に対しての受託を推進したことによるものです。一方、化粧品・トイレタリー業界においては、前年同期に大型のタイアップ企画が採用され実施されましたが、当第2四半期連結累計期間においては同規模の案件が発生しなかったことから大きく減少する結果となりました。また、ファッション・アクセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が大きく減少する結果となりましたが、下期には大型案件を受注しており、当初の計画通りの進捗となっております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び自動車・関連品業界において売上を伸ばすことができましたが、化粧品・トイレタリー業界、ファッション・アクセサリー業界向けの売上の減少を補うに至らず、売上高は4,540百万円(前年同期比1.1%減)と減収になりました。一方で販売費及び一般管理費は予算執行の厳格化を継続的に実施し経費削減に努めたものの、新規ビジネスの先行投資、案件の複雑化による工数増加等により利益率が低下したため、営業利益は23百万円(同81.1%減)、経常利益は42百万円(同68.7%減)と減益になりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益188百万円等の計上により、190百万円(同90.1%増)と増益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2018/11/08 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
