- 2487
- 2024/12/11
- 時価
- 81億円
- PER 予
- 22.77倍
- 2010年以降
- 5.93-31.94倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.25倍
- 2010年以降
- 0.77-2.49倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.48%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 9500万
- 2019年3月31日 -0.95%
- 9410万
個別
- 2018年3月31日
- 8800万
- 2019年3月31日 +2.27%
- 9000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/26 13:37
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与手当 92,350 100,906 賞与引当金繰入額 76,532 90,690 退職給付費用 46,728 47,559
- #2 引当金の計上基準
- 3 引当金の計上基準2019/06/26 13:37
(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/26 13:37
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,330 200 230 2,300 賞与引当金 88,000 90,000 88,000 90,000 役員退職慰労引当金 171,400 8,100 24,175 155,325 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 13:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払事業税 7,080 8,872 賞与引当金 26,945 27,558 貸倒引当金 713 704
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 13:37
(注)1.評価性引当額が489千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,326千円減額となりましたが、当社と連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を2,754千円、ゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額を918千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業税 7,801 8,814 賞与引当金 29,296 28,934 貸倒引当金 1,092 1,083
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 重要な会計方針及び見積り2019/06/26 13:37
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/26 13:37建物及び構築物 8~50年 機械装置及び運搬具 4~12年 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/26 13:37