有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が489千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,326千円減額となりましたが、当社と連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を2,754千円、ゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額を918千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,850千円(法定実効税率を乗じた額)は全て連結子会社CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.において発生したものであります。なおCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.は翌連結会計年度中に清算予定であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度においては、法定実行税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| (千円) | (千円) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 7,801 | 8,814 |
| 賞与引当金 | 29,296 | 28,934 |
| 貸倒引当金 | 1,092 | 1,083 |
| 退職給付に係る負債 | 27,754 | 25,026 |
| 役員退職慰労引当金 | 54,108 | 49,821 |
| 繰越欠損金 | 11,177 | 7,850 |
| ゴルフ会員権評価損 | 10,718 | 11,636 |
| その他 | 18,245 | 18,501 |
| 繰延税金資産小計 | 160,195 | 151,670 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2 | △11,177 | △7,850 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △62,538 | △66,355 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △73,715 | △74,205 |
| 繰延税金資産合計 | 86,479 | 77,464 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △106,760 | △41,595 |
| その他 | ― | △67 |
| 繰延税金負債合計 | △106,760 | △41,662 |
| 繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) | △20,280 | 35,801 |
(注)1.評価性引当額が489千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,326千円減額となりましたが、当社と連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を2,754千円、ゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額を918千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 7,850 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,850 |
| 評価性引当額 | △7,850 | ― | ― | ― | ― | ― | △7,850 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,850千円(法定実効税率を乗じた額)は全て連結子会社CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.において発生したものであります。なおCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.は翌連結会計年度中に清算予定であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| (%) | (%) | |
| 法定実効税率 | ― | 30.62 |
| (調整項目) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.64 |
| 株式報酬費用 | ― | △0.42 |
| 住民税均等割等 | ― | 0.33 |
| 評価性引当額の増減額 | ― | 2.24 |
| 関係会社株式売却益の連結修正 | ― | 2.19 |
| その他 | ― | 0.76 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 37.36 |
前連結会計年度においては、法定実行税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。