有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が2,438千円減少しております。この減少の主な内容は、当社と連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を3,097千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を2,333千円追加的に認識したことに伴い増加しましたが、連結子会社CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.清算による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,850千円減額したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,850千円(法定実効税率を乗じた額)は全て連結子会社CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.において発生したものであります。なおCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.は2020年1月4日付で清算結了いたしました。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 8,814 | 千円 | 3,667 | 千円 |
| 賞与引当金 | 28,934 | 33,122 | ||
| 貸倒引当金 | 1,083 | 1,123 | ||
| 退職給付に係る負債 | 25,026 | 23,695 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 49,821 | 52,918 | ||
| 繰越欠損金 | 7,850 | ― | ||
| ゴルフ会員権評価損 | 11,636 | 11,636 | ||
| その他 | 18,501 | 23,824 | ||
| 繰延税金資産小計 | 151,670 | 149,989 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2 | △7,850 | ― | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △66,355 | △71,767 | ||
| 評価性引当額小計(注)1 | △74,205 | △71,767 | ||
| 繰延税金資産合計 | 77,464 | 78,221 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △41,595 | △22,557 | ||
| その他 | △67 | △650 | ||
| 繰延税金負債合計 | △41,662 | △23,208 | ||
| 繰延税金資産純額 | 35,801 | 55,013 | ||
(注)1.評価性引当額が2,438千円減少しております。この減少の主な内容は、当社と連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を3,097千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を2,333千円追加的に認識したことに伴い増加しましたが、連結子会社CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.清算による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,850千円減額したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 7,850 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,850 |
| 評価性引当額 | △7,850 | ― | ― | ― | ― | ― | △7,850 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,850千円(法定実効税率を乗じた額)は全て連結子会社CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.において発生したものであります。なおCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.は2020年1月4日付で清算結了いたしました。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % |
| (調整項目) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.64 | 2.88 | ||
| 株式報酬費用 | △0.42 | △0.12 | ||
| 住民税均等割等 | 0.33 | 0.50 | ||
| 評価性引当額の増減額 | 2.24 | △1.12 | ||
| 関係会社株式売却益の連結修正 | 2.19 | ― | ||
| 税額控除 | ― | △2.05 | ||
| その他 | 0.76 | △0.37 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.36 | 30.34 | ||