有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,580	千円	6,155	千円
賞与引当金	38,255		53,900
貸倒引当金	713		713
退職給付に係る負債	37,642		48,186
長期未払金	52,357		6,025
役員株式給付引当金	4,634		6,620
ゴルフ会員権評価損	11,316		11,316
その他	26,943		79,469
繰延税金資産小計	176,443		212,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△73,900		△29,553
評価性引当額小計(注)	△73,900		△29,553
繰延税金資産合計	102,543		182,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,973		△19,355
その他	△1,595		△33
繰延税金負債合計	△30,569		△19,389
繰延税金資産純額	71,973		163,443

(注)評価性引当額が44,346千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が46,332千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62%	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.52		2.62
株式報酬費用	△0.86		―
住民税均等割等	0.32		0.37
評価性引当額の増減額	△0.33		△11.42
税額控除	△3.33		―
その他	△0.29		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.65		21.96