有価証券報告書-第50期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,155	千円	5,638	千円
賞与引当金	53,900		57,050
貸倒引当金	713		462
退職給付に係る負債	48,186		56,474
長期未払金	6,025		6,025
役員株式給付引当金	6,620		9,268
ゴルフ会員権評価損	11,316		4,994
その他	79,469		32,212
繰延税金資産小計	212,387		172,126
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△29,553		△25,603
評価性引当額小計(注)	△29,553		△25,603
繰延税金資産合計	182,833		146,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,355		△22,741
その他	△33		△27
繰延税金負債合計	△19,389		△22,768
繰延税金資産純額	163,443		123,753

(注)評価性引当額が3,949千円減少しております。この減少の主な内容は、ゴルフ会員権の売却に伴いゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額が6,322千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62		2.33
住民税均等割等	0.37		0.35
評価性引当額の増減額	△11.42		△0.70
その他	△0.23		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.96		32.48