有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	6,978	7,176
賞与引当金	32,066	41,337
貸倒引当金	1,093	1,099
退職給付に係る負債	26,374	27,921
役員退職慰労引当金	52,087	55,165
繰越欠損金	30,653	22,647
ゴルフ会員権評価損	7,411	7,411
その他	27,156	19,860
繰延税金資産小計	183,822	182,619
評価性引当額	△93,924	△90,072
繰延税金資産合計	89,898	92,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,152	△72,296
その他	―	△73
繰延税金負債合計	△53,152	△72,369
繰延税金資産純額	36,745	20,178

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	55,231	56,580
固定資産-繰延税金資産	4,747	5,487
固定負債-繰延税金負債	23,233	41,889

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	33.06	―
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59	―
株式報酬費用	0.48	―
住民税均等割等	0.31	―
所得拡大税制による税額控除	△2.25	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.45	―
評価性引当額の増減額	8.32	―
その他	△0.70	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.26	―

当連結会計年度においては、法定実行税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。