有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	14,268	11,328
賞与引当金	37,265	35,181
貸倒引当金	1,230	1,141
退職給付に係る負債	50,003	25,334
役員退職慰労引当金	63,913	60,094
ゴルフ会員権評価損	8,597	7,819
その他	9,747	15,750
繰延税金資産小計	185,027	156,650
評価性引当額	3,749	4,355
繰延税金資産合計	181,277	152,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,604	△57,017
その他	△196	△360
繰延税金負債合計	△32,800	△57,378
繰延税金資産の純額	148,477	94,916

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	57,646	53,062
固定資産-繰延税金資産	90,831	41,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消される
ものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27
年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ
変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,462千円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が16,170千円、その他有価証券評価差額金額が5,844千円、退職給付に係る調整累計額が
△137千円それぞれ増加しております。