本書に記載しました事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 業績の変動要因について
当社グループは、顧客企業が販売活動として行うセールスプロモーション活動の中で使用するセールスプロモーショングッズの企画及び販売等を中心に顧客と共に営業上の課題を見つけ出し、ソリューションを提供することを主なビジネスとして行っております。当社グループの販売先は、製薬会社や自動車・飲料・食品メーカー、電気通信事業者など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷等により当社グループの販売先における販促費予算が削減された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セールスプロモーションの手法には、ノベルティグッズの配布やベタ付けをする方法の他、「もう1本プレゼント」や「現金プレゼント」といった応募抽選型のプレミアムプロモーションといった手法等があり、その中で、当社グループが顧客企業から受ける引合いは、ノベルティグッズ関連の企画提案についてのものが多くなっております。この様なことから、当社グループの販売先は様々な業種に分散されているものの、ノベルティグッズを用いるセールスプロモーション手法に対する需要が停滞した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、世の中の急速なIT化の進展によりセールスプロモーション活動もIT化の流れが急速に進んでおり、これまでの販促で使用されてきた景品についても、デジタルクーポンやポイント、デジタルコンテンツなど、スマートフォンを介して付与されるものが主流となっております。また、店頭で使用されるPOPについても、インターネット広告と組み合わせる手法が増えております。この様なことから、従来のプロダクツサプライヤーの枠組みでの対応は難しくなってきており、人材育成等による当社の機能強化とともに、新たなサプライヤー開拓に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の従来の強みであるリアル店舗で使用される景品、POPの供給にとどまらず、プロダクツ供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の競業をサポートするCRM事業、売り場づくり・店頭販促支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、複合的なノウハウが必要となります。したがって、このような事業の転換に柔軟に対応できる人材の育成やアライアンスパートナーの確保など、当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループの販売先における新商品の発売の有無や、広告予算の増減、大口案件受注の成否、顧客企業の事業に係る法的規制の緩和や改正の有無の他、競合他社の提供するサービスとの競争状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) ノベルティグッズ等の商品の調達について
当社グループは、セールスプロモーションの企画提案において、主にノベルティグッズやポケットティッシュを用いておりますが、ポケットティッシュについては、その多くについて、当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しており、ノベルティグッズは、国内外の当社の仕入先に対して生産を委託して、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。
当社グループにおいて、仕入先との取引については、仕入先の過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認すると共に、仕入先に対して生産を委託する際には、仕入先の生産状況の確認をした上で委託することとしており、また、複数の仕入先を確保しているため、代替商品の調達も可能なようにしております。
また、当社グループでは、一部の商品を中国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客の低コスト要求に対応しております。当社グループにおけるセールスプロモーショングッズの仕入総額に占める中国からの仕入金額の割合は、平成26年3月期において10.4%、平成27年3月期において11.0%となっております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国人民元の大幅な切り上げ、中国国内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 顧客との取引について
当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件が多いという事業の特性から、正式な契約書、発注書、受注書等の入手が困難であることや、顧客のキャンペーン内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様確認書等を取り交わすこととしており、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。
しかしながら、顧客企業との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不良品の発生について
当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズについて、当社グループにおいては、仕入先に対して、仕入先における過去の取引実績や品質管理体制等を確認した上で、取引を行っていることに加えて、当社においても検品体制を整備するなど、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。
しかし、万が一、不良品が発生した場合は、当社グループが値引きや商品の再生産等の負担を負う可能性があります。値引きや商品の再生産等の負担は、仕入先との間では品質基準書を取り交わし、当社の要求する品質基準について記載することで、発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、案件ごとに協議して、仕入先負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、もし値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、不良品が発生したことが、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保及び育成について
当社グループが行うノベルティグッズ等のセールスプロモーショングッズを用いたセールスプロモーションの企画及び販売といった業務の遂行においては、人材に多くを依存しており、特にセールスプロモーション手法が多様化し、高度な専門性が要求されることから有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。
当社グループにおいては、これまでに人材の確保や育成を計画的に実施してきており、支障が生じたことはありませんが、人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
①製造物責任法(PL法)について
当社グループは、セールスプロモーショングッズの企画及び販売を行っており、商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法(PL法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、外部の品質管理専門会社からの協力を得て品質に対する安全性の向上や法令遵守に努めることに加えて、万が一、事故が生じたときのために、製造物賠償責任保険(PL保険)に加入しております。過去にPL法に抵触したことはありませんが、もしPL法に抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食品衛生法について
当社グループが販売するセールスプロモーショングッズのうち、顧客企業がノベルティとして菓子類を使用することがあります。
当社グループは、仕入先であるメーカーや問屋に対し、食品衛生法に抵触しないよう、各種の衛生管理体制に対する取組みについて確認を行うと共に、外部の品質管理専門会社からの協力を得て、品質に対する安全性の向上や法令遵守に努めておりますが、もし販売した食品類に食品衛生法に抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③不当景品類及び不当表示防止法について
当社グループがセールスプロモーショングッズの企画や販売を受注する場合、当該セールスプロモーショングッズは、不当景品類及び不当表示防止法によって諸々の制約を受けることになります。
当社グループでは、社内管理体制を整備すると共に、契約している外部の品質管理専門会社に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズの不当景品類及び不当表示防止法に抵触することがないよう努めておりますが、不当景品類及び不当表示防止法に抵触する商品を用いたセールスプロモーションが行われた場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④著作権・特許権・商標権・実用新案権・意匠権・不正競争防止法等の第三者の知的所有権の侵害について
当社グループが行うセールスプロモーショングッズについて、当該セールスプロモーショングッズが第三者の知的所有権を侵害する可能性があるため、セールスプロモーショングッズを提案する際には知的所有権の有無を確認する必要があります。
当社グループでは、当社が知的所有権等に係る調査を行うと共に、契約している特許事務所に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが、第三者の知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発生した場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報保護法について
当社グループでは、セールスプロモーションの一環としてキャンペーンの応募などを通じて個人情報等を取得する場合があります。
当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、プライバシーマークを取得し、外部専門機関の定期監査を受けるほか、従業員の情報管理に関する教育の実施や、定期的に内部監査を実施し内部統制を強化するなど、十分な注意を払っておりますが、万が一、個人情報等が外部に漏洩した場合、顧客企業との契約上の守秘義務違反や、第三者を害する可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。