有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,667	千円	13,623	千円
賞与引当金	33,122		63,187
貸倒引当金	1,123		731
退職給付に係る負債	23,695		29,806
役員退職慰労引当金	52,918		―
長期未払金	―		52,357
役員株式給付引当金	―		2,152
出資金評価損	―		3,666
ゴルフ会員権評価損	11,636		11,316
その他	23,824		29,154
繰延税金資産小計	149,989		205,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△71,767		△75,085
評価性引当額小計(注)1	△71,767		△75,085
繰延税金資産合計	78,221		130,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,557		△29,965
その他	△650		△578
繰延税金負債合計	△23,208		△30,544
繰延税金資産純額	55,013		100,366

(注)1.評価性引当額が3,317千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を1,222千円減額しましたが、当社において出資金評価損に係る評価性引当額を3,666千円、当社と連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員株式給付引当金に係る評価性引当額を2,152千円認識したことにより増額したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.88		1.39
株式報酬費用	△0.12		△0.02
住民税均等割等	0.50		0.27
評価性引当額の増減額	△1.12		0.39
税額控除	△2.05		△2.23
その他	△0.37		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.34		30.19