有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
(注)1.「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有している当社株式270単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示して
おります。
2.自己株式561,062株は「個人その他」に5,610単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しており
ます。
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 17 | 20 | 50 | 17 | 2 | 7,455 | 7,561 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 7,319 | 587 | 26,793 | 91 | 2 | 27,594 | 62,386 | 1,400 |
| 所有株式数の割合(%) | ― | 11.731 | 0.940 | 42.947 | 0.145 | 0.003 | 44.231 | 100.00 | ― |
(注)1.「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有している当社株式270単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示して
おります。
2.自己株式561,062株は「個人その他」に5,610単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しており
ます。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年6月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,240,000 | 6,240,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,240,000 | 6,240,000 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 各新株予約権1個につき目的たる株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の割当日後、以下の各事由が生じたときは、以下の各算式により、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分(新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
3. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
| 決議年月日 | 2016年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の重要な職責を担う従業員79名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,260(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 126,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,659 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年9月1日～2021年8月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,793.55 資本組入額 897.00 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。 ・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ・その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 各新株予約権1個につき目的たる株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後 付与株式数 | = | 調整前 付与株式数 | × | 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率 |
2. 新株予約権の割当日後、以下の各事由が生じたときは、以下の各算式により、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率 |
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分(新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
3. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2012年2月20日開催の取締役会決議により、2012年4月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2012年4月1日 | 4,160,000 | 6,240,000 | ― | 450,000 | ― | 42,000 |
(注) 2012年2月20日開催の取締役会決議により、2012年4月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式27,000株(議決権の数270個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 561,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,677,600 | 56,776 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,240,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 56,776 | ― | |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式27,000株(議決権の数270個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式27,000株は、上記自己株式に含めておりません。
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社CDG | 大阪市北区梅田2-2-22 | 561,000 | ― | 561,000 | 8.99 |
| 計 | ― | 561,000 | ― | 561,000 | 8.99 |
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式27,000株は、上記自己株式に含めておりません。