有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,623	千円	4,580	千円
賞与引当金	63,187		38,255
貸倒引当金	731		713
退職給付に係る負債	29,806		37,642
長期未払金	52,357		52,357
役員株式給付引当金	2,152		4,634
出資金評価損	3,666		―
ゴルフ会員権評価損	11,316		11,316
その他	29,154		26,943
繰延税金資産小計	205,996		176,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△75,085		△73,900
評価性引当額小計(注)1	△75,085		△73,900
繰延税金資産合計	130,911		102,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,965		△28,973
その他	△578		△1,595
繰延税金負債合計	△30,544		△30,569
繰延税金資産純額	100,366		71,973

(注)1.評価性引当額が1,185千円減少しております。この減少の主な内容は、役員株式給付引当金に係る評価性引当額が2,481千円増額しましたが、出資金評価損に係る評価性引当額が3,666千円減額したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39		1.52
株式報酬費用	△0.02		△0.86
住民税均等割等	0.27		0.32
評価性引当額の増減額	0.39		△0.33
税額控除	△2.23		△3.33
その他	△0.22		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.19		27.65