有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	7,080	8,872
賞与引当金	26,945	27,558
貸倒引当金	713	704
退職給付引当金	23,024	22,234
役員退職慰労引当金	52,482	47,560
ゴルフ会員権評価損	10,500	11,419
子会社株式評価損	19,903	19,903
その他	18,014	18,323
繰延税金資産小計	158,665	156,575
評価性引当額	△80,312	△83,351
繰延税金資産合計	78,352	73,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,760	△41,595
繰延ヘッジ損益	―	△67
繰延税金負債合計	△106,760	△41,662
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債純額(△)	△28,407	31,561

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	―	30.62
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.45
株式報酬費用	―	△0.37
住民税均等割等	―	0.27
評価性引当額の増減額	―	0.46
その他	―	△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.35

前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。