有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	13,720	11,328
賞与引当金	34,196	33,519
貸倒引当金	849	760
退職給付引当金	38,645	18,940
役員退職慰労引当金	60,778	56,353
ゴルフ会員権評価損	8,363	7,586
投資損失引当金	23,140	20,988
その他	9,154	15,655
繰延税金資産小計	188,848	165,133
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	188,848	165,133
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―	△188
その他有価証券評価差額金	△32,604	△57,017
繰延税金負債合計	△32,604	△57,206
繰延税金資産の純額	156,244	107,926

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	53,630	51,478
固定資産-繰延税金資産	102,613	56,448

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され
たことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるも
のに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月
1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更さ
れております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,756千円減少し、当事業年度に計上さ
れた法人税等調整額が15,600千円、その他有価証券評価差額金額が5,844千円それぞれ増加しております。