有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	7,176	7,080
賞与引当金	38,871	26,945
貸倒引当金	720	713
退職給付引当金	21,424	23,024
役員退職慰労引当金	53,942	52,482
ゴルフ会員権評価損	7,193	10,500
子会社株式評価損	19,903	19,903
その他	22,697	18,014
繰延税金資産小計	171,929	158,665
評価性引当額	△88,814	△80,312
繰延税金資産合計	83,114	78,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,296	△106,760
繰延ヘッジ損益	△49	―
繰延税金負債合計	△72,345	△106,760
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債純額(△)	10,769	△28,407

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	53,732	38,432
固定負債-繰延税金負債	42,963	66,839

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。