有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	7,015	7,176
賞与引当金	30,850	38,871
貸倒引当金	713	720
退職給付引当金	19,391	21,424
役員退職慰労引当金	51,247	53,942
ゴルフ会員権評価損	7,193	7,193
子会社株式評価損	19,903	19,903
その他	23,236	22,697
繰延税金資産小計	159,551	171,929
評価性引当額	△81,590	△88,814
繰延税金資産合計	77,961	83,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,152	△72,296
繰延ヘッジ損益	―	△49
繰延税金負債合計	△53,152	△72,345
繰延税金資産の純額	24,808	10,769

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	50,277	53,732
固定負債-繰延税金負債	25,468	42,963

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	33.06	―
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49	―
株式報酬費用	0.51	―
住民税均等割等	0.31	―
所得拡大税制による税額控除	△2.34	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.45	―
評価性引当額の増減額	12.98	―
その他	△0.23	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.23	―

当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。